今年発表される「安倍談話」が、各国のメディアから注目されている。AP通信は、「この問題はアジアだけではなく、遠い米国の政治家の心にも重くのしかかっている。民族主義的な観点で知られる安倍首相は日本の戦争責任を薄れさせる可能性があるが、これは日本と中韓の関係を損ねることになる。記念活動が世界各地で実施されるが、これは過去を振り返るだけではない。記念活動の基調と各国首脳が選ぶ具体的な言葉は、緊張が続く日本と隣国の関係に対して現実的な意義を持つ」と報じた。
韓国の複数のメディアは、安倍首相の発言に対して懐疑的だ。東亜日報は6日、安倍首相は本当に村山談話の精神を引き継げるのだろうかと疑問視した。安倍談話が村山談話の中心的な内容である、植民地支配と侵略戦争を明記するかが、周辺諸国が同談話を評価する要点になる。国民日報は6日、「安倍首相は再び具体的な中身のない戦争の反省を繰り返したが、これは使い古された手段だ。具体的な中身がないことから、安倍首相の真意を判断するためには談話の発表を待たなければならない」と伝えた。
AFP通信は6日、「安倍首相は5日、歴代政府の戦時中の暴行に対する謝罪を引き継ぐと表明した。これはこのナショナリストの首相に対する不安を和らげるだろうが、安倍首相は慰安婦問題に関してはお茶を濁している。1993年の河野談話の撤回を検討していないが、安倍首相はこの談話に対する嫌悪感を明確に示しており、いわゆる証拠により関連する史実を覆そうとしている」と報じた。
英メディアは6日、「安倍首相はその民族主義的な、軍国主義を支持する観点によって悪名高い。安倍首相は今年の談話で、日本の戦争責任を薄れさせると推測されている。中国と韓国は第二次世界大戦中に日本に侵略された被害国であり、両国は日本の言行不一致に激怒するだろう」と伝えた。
中国社会科学院日本研究所研究院の呂耀東氏は6日、取材に応じた際に、「日本政府は安倍談話を研究する専門家委員会の発足を予定している。その主な目的は、談話の中で日本の侵略の歴史を極力薄れさせることだ」と述べた。呂氏はまた、安倍首相が5日の談話で河野談話について触れなかったことについて、「日本のアジア諸国に対する侵略および植民地支配に関して、村山談話と河野談話を切り離すことはできない。慰安婦問題を巡る河野談話は人道・人権問題に関連するが、日本人の一部はこれが日本の国際的なイメージを著しく損ねていると考えており、植民地支配および軍国主義の侵略に関する罪を薄れさせようとする歴史修正主義が存在する。安倍首相は今年の談話で日本の歴史の罪を薄れさせ、戦後の経済発展の成果、平和主義、世界への貢献を強調するだろう」と予想した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年1月7日