3つの嵐を迎える日本、疑問視される安倍氏の「誠意」
3つの嵐を迎える日本、疑問視される安倍氏の「誠意」。 日本人と戦後70年 忘れてはならないこと」と題する長編の社説で、「歴史修正主義とみられる動きも出てきた。だが、日本が国際社会で生きていく以上、そうした態度を押し通すことはできない。70年かけて築いてきた国内外からの信用を損なうだけだ…
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安倍首相は5日、第二次世界大戦の歴史を「反省」すると発言し、就任当初の発言より態度を和らげた。しかしこれは主に、情勢によるものだ。「大志」ある現実主義的な政治家の安倍首相は、実際には本心を口にしていない。安倍首相は昨年12月1日、第二次世界大戦の責任に関して記者から質問を受けたが、この問題を歴史学者に丸投げし、「戦争の発生には異なる原因があり、このすべては歴史学者によって判断されなければならない。なぜ戦争を阻止できなかったかについても、異なる論文や観点がある」と述べた。朝日新聞はこのほど、「政治家として、あの戦争が何だったかという根本的な問題に対しても全面的な歴史観を持たないならば、一国の内政と外交を適切に処理することができようか？」と批判した。
日本情報サイト「日本新聞網」の1月6日の報道によると、日本政府は2015年度の予算案をほぼ確定しており、防衛費を2014年度より3.8％増の5兆円とする予定だ。防衛費がGDPの1％を上回るのは、冷戦終了後としては初だ。キッシンジャー元米国務長官は3日付の読売新聞に掲載されたインタビューで、「日本が自国の安全保障に対してより責任を持ち、国際安全保障により積極的な役割を担うことは避けられないことだ。つまり、日本は『普通の国』になるということだ。これは日本が他国と同様、軍隊を保有し参戦できるようになることを意味する。日本が独断的で攻撃的な外交政策を進めれば、地域のリスクになる」と指摘した。
共同通信社は5日、安倍首相が「侵略」を認めることに消極的だと報じた。談話の中で「侵略」に代わる文言を用いた場合、中韓の反発を招く。安倍首相が「歴史修正主義」を進めているという観点も、欧米で拡散する可能性がある。いかに談話の内容を決めるかについて、安倍首相はジレンマに陥っている。戦後70周年の重要な節目に、安倍首相はある程度下手に出ることで、中露韓の「包囲」を回避すると見られる。また国民がアベノミクスを疑問視する中、安倍首相は中国に友好的な姿勢を示して景気回復に取り組まざるを得ない。天皇も新年の所感の中で、日本は侵略の歴史を反省しなければならないと明確に表現しており、安倍首相に対して大きな圧力を形成している。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年1月7日
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