日本共産党は先の衆院選で議席数を大きく伸ばした。日本メディアはその原因について、日本共産党に入党する若者の増加を挙げている。日本共産党は過去数年に渡り、草の根運動で安倍政権の各種政策に反対し、若者の支持を集めていた。朝日新聞出版の刊行物『AERA』(2014年12月29日−2015年1月5日合併号)は、次のように伝えた。
もはや進むのは、この道しかない。そう思う若者たちが増えている。衆院選で野党が精彩を欠く中、唯一目立ったのは日本共産党だった。先の衆院選で大勝した安倍政権。「アベノミクス解散」と銘打っていたにもかかわらず、「(政権公約で)示している政策についてご理解をいただいた」と主張する。憲法改正、原発再稼働、安全保障法制の整備など、「国民の信を得た」と一方的に推し進める懸念が出てきた。こうした不安や批判の受け皿となったのが共産党だった。
公示前に8だった議席は21に増え、支持の広がりが分かる。顕著になったのは2年前だ。党本部によると、2013年に約2万人が入党し、14年も10月末までに9874人が加わった。そのうち18~39歳が15.5%を占める。第2次安倍政権の発足と軌を一にするように、入党者が増えている。植木俊雄・党広報部長は、「原発の再稼働、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法の施行など、草の根の反対活動を一緒に行うことで、若い人たちにも共産党を知ってもらった。さまざまな分野で一致点を見いだす一点共闘から、お互いの信頼と理解、新しい連帯が広がっている」と話した。 東京都八王子市の男子大学生(19歳、福島県出身)は14年4月、共産党に入った。原発再稼働に一貫して反対する姿勢に共感した。彼は衆院選を前に、ビラを配り、仲間と話し合うなどして、共産党への支持を広げようとした。この若き日本共産党員は、将来福島で教師になろうとしている。多くの若者が同じ理想を持ち、共産党に入党している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年1月8日