安倍氏の安保関連法案、自衛隊の活動範囲を拡大へ
安倍氏の安保関連法案、自衛隊の活動範囲を拡大へ。
タグ： 安全保障関連法案 存立危機事態 南中国海
日本メディアは10日夜、日本政府が自衛隊の活動範囲を拡大する安全保障関連法案の骨格を、4月に国会に提出する計画を立てていると報じた。この法的枠組みによると、「存立危機事態」が生じた場合、自衛隊は「国際紛争」において米軍以外の国を支援できるようになる。沖縄大学の劉剛教授は11日、環球時報の取材に応じた際に、「日本のこの新たな安保枠組みのうち最も際立った特徴は、適用範囲の拡大だ。日本は南中国海やインド洋などの係争に派兵する法的根拠を手にし、中国をけん制できるようになる」と述べた。
共同通信社の10日の報道内容によると、日本政府は現行の「周辺事態法」を廃止し、国際紛争の際に米軍以外の他国軍支援も可能にする包括的な恒久法を新たに制定する。集団的自衛権が行使できる状況を「存立危機事態」と定義し、武力攻撃事態法改正案に盛り込むのが柱だ。安倍晋三首相は「隙間なく連結する法律」の制定を強調しており、4月の統一地方選後に国会に同法案を提出する予定だ。
関西地方の法学部教授は11日に、環球時報の取材に応じた際に、「安倍首相が力強く推し進めるこの新たな安保関連法案が施行されれば、自衛隊の活動範囲が大幅に拡大できるようになる。これは自衛隊が集団的自衛権を行使する際の障害を取り払う地ならしとなる法律で、安倍政権が自衛隊を軍隊にし、自衛隊の受動的な反撃を能動的な攻撃に切り替えるための準備となる。安倍首相の最終目標は、平和憲法の改正だ。集団的自衛権の行使が本当に容認された場合、日本政府は戦争を発動する際に、日本の存亡の危機を理由とすることが容易になる。特定秘密保護法によって国民とメディアが情報を把握できなくなり、政府の解釈が唯一の答案となるからだ」と指摘した。
劉教授は、「自衛隊の活動範囲の拡大後、南中国海とインド洋が重要なターゲットになる。従来の周辺事態法は朝鮮の軍事的脅威を誇張し、中国を名指しにはしていなかったが、側面から働きかける意図が十分に示されていた。新たな安保関連法案の骨格は、テーブルの下に置かれていたものを紙面上に移すことになる」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年1月12日
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