日本の共同通信社の12日の報道によると、岸田文雄外相は2015年度予算案について麻生太郎財務相と話し合い、インド洋のモルディブ、南太平洋のソロモン諸島、カリブ海のバルバドス、中央アジアのタジキスタンとトルクメニスタン、旧ソ連圏のモルドバの6カ国に大使館を新設し、メキシコのレオンとドイツのハンブルクの2都市に総領事館を開設することで合意した。
岸田外相によると、一度に8カ所の在外公館を新設するというのは過去最多であり、総領事館の新設も7年ぶりとなる。戦後70周年を迎え、予算の内訳から日本は対外宣伝などの外交能力の強化に重視していることがわかる。外務省は予算申請で9カ国に大使館、6都市に総領事館を新設したい考えを示していた。
また、岸田外相と麻生財務相は、イギリスのロンドン、米国のロサンゼルス、ブラジルのサンパウロの3都市に情報を発信する「ジャパンハウス」を創設し、政府開発援助(ODA)卒業国などへの支援35億円を認めることで合意した。
外務省はこれを通して日本の伝統文化やアニメを積極的に宣伝し、外国人に日本をより深く知ってもらう考えである。このようなことから、関係部門は2015年度予算申請に世界主要都市での宣伝施設の創設、学生および企業の人材交流、日本教育の海外普及などの内容を組み込むことを決めた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年1月13日