日本政府は現地時間14日、2015年度予算案を閣議決定した。釣魚島(日本名・尖閣諸島)付近の海域を航行する中国船などに対応するため、この予算案には371億円規模の「戦略的海上保安体制の構築費」が盛り込まれ、2014年度予算より52%増となった。
海上保安庁が発表した情報によると、建造中の6隻の大型巡視船が2015年に交付される見通しだ。12隻の大型巡視船と約600人によって構成される、「釣魚島専従チーム」が誕生することになる。
日本はさらに外国籍の漁船の違法操業を取り締まるため、高性能の小型巡視船と新型ジェット機を配備する。 中日両国の防衛当局は1月12日に東京で、海上連絡メカニズム第4回共同作業グループ協議を行った。双方は同メカニズムの構築を目指すことを確認し、防衛当局の海域・空域の連絡メカニズムに関する内容や技術的な問題について話し合い、一定の共通認識を形成した。
中国外交部の洪磊報道官は、13日に開かれた定例記者会見で、「中国の釣魚島問題における立場は明確だ。日本は歴史を正視し、事実を尊重し、双方が対話により釣魚島問題を適切に管理・解決するため努力するべきだ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年1月16日