イスラム国、日本人の人質の殺害を予告

タグ：イスラム国日本人人質

発信時間： 2015-01-21 10:42:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は20日、イスラム国が日本人を人質にし身代金を要求したことについて、「政府は関連国と協力し、人質の早期解放に向け努力する。政府はテロに屈することはなく、国際社会とともにテロに対抗していく」と表明した。

警察庁はすでに、110人態勢の対策本部を設置している。政府はさらに、ヨルダンの首都・アンマンに「国際テロリズム緊急展開班」を派遣する。

銭江晩報シンクタンク専門家の陳言氏

日本は身代金の要求に応じないと予想

銭江晩報シンクタンク専門家、日本企業（中国）研究院執行院長の陳言氏は、銭江晩報の取材に応じた際に、「西側諸国はイスラム国の理に合わぬ要求に対して、身代金を絶対に支払わない姿勢を示している。日本もおそらく同様だ」と述べた。

陳氏は、「日本メディアの報道によると、安倍首相は、人質を駆け引きの駒として日本を脅迫する手法は、絶対に容認出来ないテロ行為だと述べた。安倍首相の口調は非常に毅然たるもので、いかなる妥協の意志も含まれない」と話した。

陳氏は日本の拉致問題専門家を取材した経験を持つ。日本の専門家はこれらの問題について、仮に犯罪者に妥協し身代金を支払えば、今後も拉致事件が続くと考えている。

拉致事件により、市民が政府に圧力を加え、米国の反IS同盟の支援を停止するよう求めることはあるだろうか？陳氏は、「今回の拉致事件は日本のテロへの怒りを強めるだけだ。市民は政府の方針を支持し、安倍内閣に対してテロ対策の支援を停止するよう求めることもない」と判断した。

日本は世界的なテロ対策の問題において、態度を明確に示してきた。日本は莫大な経済支援を続けており、2億ドルは一部に過ぎず、より多くの予算が組まれているはずだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年1月21日

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