中韓と日本の「政冷経熱」、民間交流が活発化
中韓と日本の「政冷経熱」、民間交流が活発化。
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歴史問題や島嶼の領有権を巡る係争などが存在するが、中日韓の人員・経済・貿易の交流は依然として盛んであり、「政冷経熱」の現象が生じている。11−12日には、中日韓観光担当大臣会合が3年ぶりに再開された。会議後に発表された共同声明は、2020年までに3カ国間の相互訪問者数を、2014年の延べ約2000万人から3000万人に拡大すると表明した。これは3カ国間の人員・経済・貿易交流をさらに刺激する。
中韓の観光客、日本の観光業を支える
2014年に訪日した中国人客は延べ241万人、韓国人客は延べ276万人に達し、訪日外国人客の消費の主力になった。訪日外国人客の昨年の消費額は過去最多の2兆円に達し、そのうち中国人客が4分の1以上を占めた。
多くの中国人客が春節（旧正月）中に炊飯器や便座を「爆買」したが、花見シーズンを迎えた日本にも中国人客が殺到している。中国の旅行情報サイトは、桜の開花シーズンの訪日中国人客が35万人を超え、昨年の2倍以上に達すると予想した。消費総額は70億元以上と予想。これにより、「桜経済」という言葉が生まれた。財務省の統計データによると、日本の2015年2月の旅行収支は633億円に達し、比較可能な1996年以降で最大となり、5ヶ月連続で黒字を実現した。
中韓の観光客が日本の観光業をけん引し、日本経済にも好転の兆しが見えている。企業の収益が改善され、職員の収入も増加している。日本の11の経済研究機関は、今年第1四半期の経済成長率を、昨年第4四半期の1.5％という実質伸び率を上回る2.7％（平均）と予想した。2015年通年の成長率は1.9％を予想。
日本人学生、中国を留学先に
中日関係が複雑な情勢を迎え、中韓を訪問する日本人客が減少している。その一方で、文部科学省が2月にまとめた統計データによると、2014年に中国本土に留学した日本の学生数は前年比18％増の2万1100人に達した。文部科学省が1983年に調査を開始してから、中国が米国を抜き1位となったのはこれが初。
文部科学省は、「経済成長を背景とし、中国有名校と提携関係を結ぶ大学と研究機関が増加した」ことが主因と分析した。
復旦大学日本研究センター長の胡令遠氏は、「文化が近いことのほか、雇用機会といった現実的な問題により、日本人学生は両国関係の問題に目をつぶり中国に留学している。両国間の『政冷経熱』により、日本人留学生の卒業後の就職先が増える。日本に帰国しても、その他の国で留学した学生よりも就職に有利だ。これらの留学生は中国における生の体験により、中日両国の各分野の交流で、重要な架け橋になるだろう」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年4月15日
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