日本の一部の元政治家・学者はこのほど新華社の取材に応じた際に、日本政府に対してアジアインフラ投資銀行(AIIB)に早期加入し、その他の国・地域と共にアジア経済の発展を促すよう呼びかけた。
元財務相の藤井裕久氏は、「日本はAIIBに加入すべきだ。日本の土木建築を含むインフラ関連業界に、プラスの影響をもたらすからだ。各業界は日本のAIIB加入に期待している」と述べた。
藤井氏は、「AIIBは大規模な連携構造の重要な役割を演じている。各国の友好関係の樹立は、平和に貢献するための正しい道である。日本は中国を含む各国と連携し、アジアの共同発展を促すべきだ」と主張した。
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は、「アジアの各国・各地域が、協力がもたらす実益を理解する。これは日本にとって最も理想的な状態だ。ゆえにさまざまな形式の相互依存関係を強化するべきだ。この意義を考慮すると、日本は他国に先駆けてAIIBに加入しなければならなかった」と論じた。
孫崎氏は、「日本は愚かにも初期段階の加入の好機を逸した。日本政府は謙虚に現状を反省し、最終的に加入の決定を下すべきだ」と強調した。
日本の著名な学者、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の瀬口清之氏は、「アジアにはインフラ整備の大きな需要が存在するが、深刻な資金不足に直面している。中国がAIIBの設立を提唱することで、中国と日本、さらにはアジア太平洋の経済に利益をもたらすことができる」と指摘した。
瀬口氏は、「日本の加入は、日本企業のアジアにおける投資を促し、自国経済の発展を促進する。また日本は融資審査や銀行の信用度維持などの面でも、AIIBの発展に経験を提供できる。これはウィンウィンの局面だ。ゆえに日本はAIIBに早期加入すべきであり、早ければ早いほどよい」と分析した。
瀬口氏は、「日本政府がAIIBの透明度を懸念するのは不可解だ。まず議論に加わり、最後に参加の可否を判断するべきだ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年4月16日