米日両国 「防衛協力のための指針」を改定
米日両国 「防衛協力のための指針」を改定。
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発信時間： 2015-04-28 10:26:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米国と日本は27日にニューヨークで、改定後の「米日防衛協力のための指針」を発表した。日本の武装兵力は世界範囲でより攻撃的な役割を演じられるようになった。
ケリー国務長官、カーター国防長官、岸田文雄外相、中谷元防衛相が同日ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、正式に指針を改定した。これにより米軍の軍事行動に対する自衛隊の支援範囲を拡大し、日米軍事協力の視野を日本の「周辺」から拡張した。改定後の指針によると、米軍が第3国の脅威を受けた場合も日本は支援が可能になる。また日本は米軍に協力し、中東で地雷を撤去できる。
国防総省が同日発表した声明によると、米国は2014年7月の憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定を歓迎と表明した。また米国は2015年の国家安全戦略で、積極的にアジア太平洋のパワーバランスを整え直すことになる。改定後の指針は、米日のミサイル防衛能力、宇宙空間の安全、ネットワークセキュリティなどの協力を認める。
数百人の日本の市民が27日夜、首相官邸前で集会を開き、指針改定に抗議した。主催者「戦争させない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」は、安倍政権がこのタイミングで指針を改定するのは、日米間の協定の締結により機先を制し、関連する内容を国会審議前に既成事実化することで、安保法案の審議に圧力を掛けるためだと指摘した。これは民が主権を持つ民主主義を損ねるものであり、断じて容認出来ない。抗議集会の参加者は、「日本を再び戦争国にすることは断じて許せない。これは日本と中国やアジア諸国との友好関係の発展を妨げるだろう」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年4月28日
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