「明治日本の産業革命遺産」の23資産の世界遺産申請が5月初め、進展を実現し、ユネスコ「世界遺産名録」の登録勧告リストに入った。7月の正式決定に駒を進めた。
日本各地の県知事や市長は、観光業発展を促すと歓迎している。だが隣国韓国は、日本の炭鉱や造船所などの工業施設には第二次大戦中の「数万人にのぼる朝鮮半島の労働者の血と涙がしみついている」として、戦争の罪への反省がないまま世界遺産申請が通れば、日本近代の侵略・拡張の歴史が正当化することにもなりかねないと反発している。
韓国外交部は、日本の世界遺産申請の成功を全力で阻止しようと、すでに専門チームを派遣している。消息筋によると、韓国の高官も5月中に東京に向かい、交渉を行う。
安倍首相の「メンツプロジェクト」?
韓国聯合ニュースは5日、韓国政府の消息筋の話として、韓国側が日本の申請成功を阻止するため、東京に人員を派遣して交渉にあたる計画であると明らかにした。「(韓日)双方の会談が今月中に東京で開かれることとなる」と消息筋は明かしている。
韓国外交部はすでに声明を発表し、日本側の世界遺産申請は「道徳問題」にかかわるもので、「隣国の苦しみ(の記憶)に満ちたこれらの施設を登録することはユネスコ『世界遺産』の精神にも反する」と訴えている。
韓国のある匿名の高官は4月下旬、聯合ニュースの記者に対し、世界遺産申請は安倍晋三首相の「メンツプロジェクト」だと指摘している。
ポーランドのアウシュビッツ収容所跡は1979年に世界遺産の登録に成功している。だが韓国の多くの高官は、今回の日本の世界遺産申請はこれとはまったく異なる問題だとしている。ドイツの指導者はナチスの罪を深く反省し、心からの謝罪を行っており、収容所跡は、歴史を忘れず同じ過ちを犯さないよう促すものだが、日本の今回の申請は「状況がまったく異なる」。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年5月7日