日本政府は2014年4月に武器輸出を解禁した。数十年に渡り規制を受けてきた日本の国防産業メーカーは、世界市場で大活躍をしようと意気込んでいるが、この1年間の成果は限られている。13−15日に横浜で開かれた「海洋システム・ テクノロジー大会」は、日本が戦後初めて開催した国際防衛見本市で、100社以上の国内外の企業を集めた。日本2大国防産業メーカーの三菱重工と川崎重工が出展し、年間売上4000億ドル超の世界武器市場のシェア獲得を目指した。
しかし解禁から1年がたつが、日本メーカーの収穫はごく一部となっている。すでに知らているのは、オーストラリアが日本最新鋭のディーゼル潜水艦「そうりゅう型」に、インドが新明和工業が生産するUS-2型水上飛行艇に購入意欲を示しているという情報のみだ。
防衛省装備政策課課長の堀地徹氏は、「日本の国防産業は世界から数十年間隔絶されており、短期間内に世界の流れに追いつくことは難しい。しかし日本は原則的に、核兵器以外のすべてのものを作ることができ、高い潜在能力を持つ」と話した。
日本の国防市場の生産高は年間で約1兆5000億円だ。海外から大規模な注文を獲得すれば、売上が増加するほか、軍需産業がグレードアップする。防衛省も新型武器を割安で調達し、軍事的脅威に対抗できるようになる。
堀地氏は、「日本企業はまだ海外と競争する準備を整えていない。日本の国防メーカーの顧客源は100%防衛省で、マーケティングに悩まされることはなかった」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年5月18日