自民党が東京裁判を再検証、狙いは何か？
自民党が東京裁判を再検証、狙いは何か？。
タグ： 東京裁判 自民党 731部隊
日本の自民党は18日、敗戦後の連合軍による日本占領政策（憲法の制定や東京裁判の過程などを含む）の審査・検証を行う新組織を、今夏設立すると発表した。
アナリストは、「東京裁判は第二次大戦の戦勝国の敗戦国に対する裁判であり、戦後の国際秩序を形成した正義の裁判だ。自民党の東京裁判を見直す動きは、多くの国が持つ国際的な共通認識に対する挑戦だ。日本の右翼は同問題で歴史を覆し、天下の禁忌を破ろうとしている」と指摘した。
日本は戦後、侵略の被害国に心から謝罪しなかった。多くの日本人が、極東軍事裁判の結果は、いわゆる勝者の敗者に対する裁判に過ぎないと考えていることがその一因だ。
かつて権威ある人物は東京裁判の不備について、「東京裁判は米国主導であり、歴史的な限定性がある。米国は当時、日本を単独で占領する特殊な地位を利用し、冷戦的な政治的意図を貫徹しようとした。これは主に米国の戦犯に対する処罰、日本における軍国主義の根絶の不徹底に現れている」と分析した。
しかしアナリストは、「審議の手配に不備があったが、これは日本が他国を侵略した罪が正しいことを意味せず、かつ東京裁判の結果が過ちであったことにはならない」と強調した。
東京裁判を再検証するならば、米国がいかに731部隊の戦犯が裁判から逃れることに手を貸したかを、今一度見直してはどうだろうか。
731部隊は筆舌に尽くしがたい罪を犯した。ところが戦後の東京裁判の法廷では米国の強い働きかけにより、日本軍の細菌戦の指導者が被告リストに名を連ねることも、ましてや罪の責任を追及されることもなかった。
日本の一部の学者も、731部隊の指導者であった石井四郎が罪を重ねたにも関わらず起訴されなかったのは、その「研究成果」が米国に提供されたからだと指摘した。
極東国際軍事裁判所が731部隊の暴行を知っていたならば、東京裁判の被告の罪はさらに重くなっていたことだろう。
アナリストは、「日本の右翼は東京裁判を疑問視しているが、日本の侵略戦争の行為を否定できない。国際社会はこの戦後レジームに挑戦する言行に警戒が必要だ。侵略戦争を発動した歴史に別れを告げられない国は、必然的に世界の平和と安定の深刻な脅威を形成するだろう」と警鐘を鳴らした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年6月23日
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