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発信時間： 2015-07-01 14:25:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍晋三首相の国内の支持率が低下している。日本国民が、首相の安全方針は危険と懸念しているからだ。安倍首相は軍隊に、海外の軍事活動に参加する権利を与えようとしている。ロシア紙が伝えた。

世論調査によると、回答者の81％が政府の理由に説得力がないとした。中露の協力促進は、内政で危機に陥っている日本政府にとって、泣きっ面に蜂となった。アジア・タイムズ・オンラインは、「中国はロシアとのかつてない歩み寄りにより、アジア太平洋における中国の『根本的な利益』への支持を勝ち取っている。二つの大国は、互いに支援し、対外政策で協力することを約束した」と報じた。ロシアは以前、中国と米国の間でバランスを維持しようとしていた。しかし西側諸国の対露制裁により、東洋に転じざるを得なくなった。

ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、「自民党が衆参両院で多数の議席を占めていることから、安保関連法案が成立する見通しだ。安倍首相は会期延長により、日本にはこれらの法律により国家安全を保障する必要があると、国民を説得しようとしている。議論が長引けば、反対派の勢力が拡大する。日本人は、日本の利益を顧みない米国が発動する軍事活動に巻き込まれることを懸念している」と指摘した。

プーチン大統領の訪日については、一連の要素について検討する必要がある。日本は中露の、経済面などの接近を懸念している。露中はモスクワで、ユーラシア経済連合とシルクロード経済ベルトを結びつける協定に調印した。日本は中国がロシア極東の経済、エネルギーを支配することを懸念している。

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