明治日本の産業革命遺産、登録に向けた日本の狙いとは？
明治日本の産業革命遺産、登録に向けた日本の狙いとは？。
タグ： 世界遺産 強制徴用 広島原爆跡地
「明治日本の産業革命遺産」が7月5日、世界遺産に登録された。これらのいわゆる産業革命遺産とは、表面的には科学技術の革新と社会・経済の進歩を象徴しているが、中国や朝鮮の労働者の血の涙、甲午戦争（日本名・日清戦争）の賠償金によって成り立っていた。日本が昨年、登録申請の意向を示すと、中国人記者からは「同プログラムにはカラクリがある。日本の近代の植民地支配と拡張、野蛮な侵略の歴史の汚名返上の疑いがある」という的を射た指摘が上がった。
また登録申請のタイミングにも、カラクリがある。2015年は「世界反ファシズム戦争勝利70周年」だが、日本にとっては日清戦争120周年、日露戦争110周年だ。日本が何をしようとしているかは明白だ。
今回の登録申請の最終段階に、韓国の世界遺産委員会の代表団や民間組織が激しく対抗した。4日午後に審議が予定されていたが、韓国側が「朝鮮の労働者」に関する記述を登録決定文に反映するよう主張したため、5日に延期された。韓国側の取り組みにより、日本は最終的に文の中で、1940年に一部施設で朝鮮およびその他の国の労働者を強制徴用したことを認めた。韓国の関係者によると、日本が国際舞台で、戦時中の朝鮮人労働者の強制徴用を認めたのは稀なケースだ。
日本が世界遺産を利用したのは、これが初めてではない。日本は1996年に広島の原爆跡地の登録申請を行った際に、自らを戦争の被害者、平和の提唱者と印象づけることに成功した。広島原爆跡地の申請時の名称は「広島平和記念公園」で、広島は「世界平和のメッカ」と称された。だがこの世界遺産の価値に関する論述の中では、日本がアジア諸国を侵略し、現地の人々を殺害し、太平洋戦争を発動したことが、原子爆弾の投下を招いたことについてはまったく触れなかった。日本は歴史を骨抜きにし、自国の目的を達成できた。世界遺産の登録に政治的な不備があり、日本にもこの不備を利用する「卓越した」技術があるからだ。中国は当時これに強く反対する意見を出したが、結局無益だった。
1996年の広島原爆跡地の登録申請は、米国が発起人だった。米国は人類の科学技術の進歩を価値の論述の方針とし、日本を抱き込んだ。しかし米国はその後、国内の政治環境を原因に引き下がり、日本が代わりに論述と申請を行うことになった。日本は何の備えもせずして「うま味」を得たと言える。そして今回の世界遺産登録は、かねてから策謀を巡らせていた「国産品」である。この念入りに計画され、人々に目にされていた行動は、提唱から登録成功まで実質的な圧力を受けなかった。これは不安なことだ。世界遺産の登録申請が、すでに政治的発言権の駆け引きを行う戦場になったことも再確認された。歴史を書く発言権の争奪は、我々の眼前につきつけられた重要な課題であることを知るべきだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年7月9日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
