安保関連法案が採決、夢に酔いしれる安倍氏
安保関連法案が採決、夢に酔いしれる安倍氏。
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15日に開かれた衆議院平和安全法制特別委員会では、自公両党の賛成票により、集団的自衛権の行使容認を軸とする安保関連法案が強行採決された。同法案は本日、衆議院本会議に送られ、さらに参議院の審議を経て正式に成立する見通しだ。
BBCは、「立法により戦後の専守防衛の体制を変えることが、安倍政権の最大の目標だ。この目標は、昨日一歩目を終えた」と報じた。
新たな安保関連法案の採決は、民主党などの野党、日本の多くの知識人から強い反発を受けた。安倍内閣の支持率は、これによって急激に低下した。これほど物議を醸している法案が強行採決されるとは、西側体制の社会においては極めて稀だ。
国民から賛同を得ていないばかりか、これは時宜を得ていない。安倍首相は自衛隊に海外で作戦を展開する権利を持たせ、この国を「正常化」させようとしていた。日本の権利獲得とは口実にすぎず、その仮想敵国は中国だが、中国との開戦というリスクを犯すことはできない。中国はもはや日本が好き勝手に攻撃できる国ではなくなった。中国には致命的な反撃を行う能力がある。戦後秩序は破壊できぬほど堅固になっており、日本が軍事力の発展によりこの構造を打破するのは極めて困難だ。
日本の主権を制限しているのは中国ではなく、未だに日本を軍事的に占領している米国だ。安倍政権が中国に強硬な姿勢を示すのは、日本の右翼の「嫌中」ムードばかりが原因ではない。安倍首相は虚を突く戦略を推進し、米国の力を借りて中国をけん制することで、米国の支配から逃れようとしている。
しかしながら米国の外交の経験は日本よりも豊富だ。自衛隊が海外派兵を拡大しても、米国は日本を手下にしかしない。米国は、日本がこの機に乗じて自国の戦略的空間を拡大し、最終的にこの主を振り切ることを決して認めないだろう。
日本の軍備強化が余りにも早すぎ、行動が余りにも高圧的であれば、中国は完全にこれに対処できる。長期的に見ると、中国の潜在的な実力、国家安全を守る長期的な決意が、日本に負けることはない。
安倍首相は就任後、安保法制の改正を使命とし、日本社会を敵にすることも惜しんでいない。これは間違った戦略的計画だ。日本の影響力が低下を続けているのは、軍事的な行動力の不足ではなく、政治的に間違った立場を取ったことが原因だ。日本は周辺との衝突を繰り返し、米国に屈するしかなくなっている。さらに日本は経済力が低下し、自らを見失い、米国の東アジアにおける影に成り下がったかのようだ。日本は完全に自信を失っており、米国の銃に使われるのを喜んでいるほどだ。
新たな安保関連法案は最終的に採決される可能性が高いが、政権はこれが日本にどのようなメリットをもたらすか分かっていない。安倍首相は感情的になり、この賭けに乗り出した。安倍首相は自分の「理想」に酔っ払い、この法案を採決することが最も重要になったかのようだ。「種々の意見を排除して自分の意見を通そうとする」という感情高ぶる芝居により、安倍首相は本当に自分を悲壮な大政治家だと勘違いしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年7月16日
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