7月16日に開かれた衆議院本会議で、政権与党の自公両党は多数の議席数により、集団的自衛権の行使容認を目指す新たな安保関連法案を強行採決した。民主党、維新の党、日本共産党、社民党、生活の党などの野党は法案の採決に反対し、与党の強行採決を厳しく批判した。世論調査によると、日本人の過半数が同法案に反対している。
楊潔チ国務委員は同日午後、訪中した谷内正太郎国家安全保障局長と中日閣僚級会談を行った際に、中国の重大な関心と厳正なる立場を表明した。楊国務委員は、「歴史的な原因により、日本の軍事・安全動向は常にアジアの隣国や国際社会から強く重視されている。衆議院での新たな安保関連法案の採決は、戦後日本の軍事・安全分野でかつてない動きだ。国際社会が平和と発展を求め、協力を促し、共栄を目指す時代的背景の中、日本は軍事力の強化を急ぎ、軍事・安全政策を大幅に調整しており、現代の流れと世界の大勢に合致しない。周辺諸国と国際社会は、日本が専守防衛政策を放棄するのではと疑問視し、質問せざるを得ない」と指摘した。
楊国務委員は、「今年は中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年だ。世界の人々が歴史を銘記し、平和を願うこの時に、我々は日本に対して歴史の教訓を真剣に汲み取り、平和的発展の道を歩み続け、アジアの隣国の重大な安全の関心事を尊重し、地域の平和と安定に不利なことをせぬよう求める」と強調した。
中国外交部の報道官も同日、日本の衆議院で新たな安保関連法案が採決されたことについて、中国の厳正なる立場を説明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年7月17日