カナダのグローバリゼーション研究センターはウェブサイトで18日、「日本で軍国主義への抗議活動が発生、安倍首相の最後の日になるか?」という疑問を呈した。記事は、「安倍首相は一つの戦いに勝利したかもしれないが、平和な日本を変える戦いに負けた。多くの抗議者が街頭を行進する中、安倍首相は55年前に国民の抗議によって退任を余儀なくされた、祖父と同じ轍を踏む可能性がある。安倍内閣の支持率が低下しており、90%以上の日本の学者が安保関連法案は違憲と批判している。メディアも安倍首相を攻撃し、自民党内の重鎮からも反対の声があがっている。自民党の古賀誠元幹事長は安倍政権について、『暗くぞっとする』と述べた。憲法と民主に背く行為によって日本人と日本社会がより強く覚醒すれば、安倍政権の終末の始まりになるだろう」と報じた。
日本新華僑報編集長の蒋豊氏は、環球時報の記者に対して、「安倍政権の支持率は、数年前の短命政権と比べれば低くはない。これはまだ多くの人が、アベノミクスに幻想を抱いていることを意味しており、また現時点では安倍首相よりふさわしい人物も存在しない。これは消去法の、仕方のない選択だ。当然ながら安倍政権の支持率が低下を続ければ、自民党および安倍首相本人の政権運営の地位が脅かされることになる。自民党内ではそもそも、派閥が乱立している。これまで派閥は安倍政権の高い支持率によってその地位を揺るがすことができなかったが、支持率が低下すれば、反安倍勢力が機に乗じて行動に出るはずだ。安倍首相の党内のライバルである石破茂氏らは最近、公然と安倍首相を攻撃し始めている。これは安倍首相にとって危険信号だ」と分析した。
韓国・紐西斯通信社は19日、「支持率が急落する安倍首相は、9月訪中というカードによって政治状況を改善する可能性がある。日本メディアは、安倍首相が9月3日に中国で実施される閲兵式には出席しないが、9月上旬に北京を訪問する可能性があると明かした。安倍政権は訪中を実現すれば、日中関係の好転を印象づけることができると考えているのかもしれない」と報じた。韓国YTNテレビは、「安倍政権の運営維持には、二つの問題が存在している。一つ目は国内で悪化を続ける安倍政権に対する反感で、二つ目はアベノミクスが効果を発揮し続けるか否かだ。円安の影響により、日本の大企業は多くの利益を創出しているが、一般人は冷たい反応を示しており、7割以上の日本人は生活状況が改善されていないとしている。日本を軍事大国化させようとしている安倍首相にとって、未来の道は平坦ではない」と伝えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年7月20日