村山富市元首相は猛暑日となった27日、東京華僑総会を訪れ、戦後70年および中日関係などの話題に関する講演を行った。村山氏は、東京や横浜などの100人あまりの華僑・華人らと交流した。
村山氏は20年前の村山談話の発表の経緯と原因について振り返り、これが個人的な見解ではなく、閣議で満場一致で決まったことを強調した。村山氏は、「注目を集めている戦後70年談話について、安倍首相は村山談話を全体的に継承すると述べている。しかし安倍首相は先ほど、侵略に定義はないといった発言をしており、談話の内容が日本と隣国の関係に悪影響を及ぼすのではと国際社会に懸念されている」と指摘した。
安倍政権が成立を目指す安保関連法案について、この90歳を超えた元首相は、「戦後から今まで日本の平和を守ってきたのは平和憲法であり、海外での『防衛』ではない。私は数日前、国会議事堂前で街頭演説を行い、安保関連法案に反対した。今回の日本国民による戦いは、かつての安保闘争とは異なり、完全に自発的な行動だ。多くの人がこれを不安視しており、これ以上沈黙を続けられないと感じている」と話した。
現場の交流では、日本の戦後の教育に、近現代の一環が欠けていることによる影響に話が及んだ。村山氏は、日本の若者は真剣にこの歴史を学ぶことで、戦後から今まで歩み続けた平和の道こそ誇らしいことを理解するだろうと指摘した。
村山氏は、日本は過去の歴史を直視してこそ、初めてすべてのアジアに信頼される国になれると強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年7月28日