安倍晋三首相は7月28日、参議院特別委員会で中国の東中国海のガス田開発を批判し、「2008年の(日中の)合意が守られていない」と述べた。安倍首相の合意とは、主に春暁(日本名・白樺)ガス田を含む、中日による東中国海の共同開発を指している。日本はこれに基づき、中国が「一方的」に作業を展開していると反対してる。
安倍首相は2008年6月の、中日の東中国海共同開発を巡る原則的な合意を良く勉強していないのだろう。
この合意の前提は、中国の東中国海における主権と管轄権の保全だ。中国は、東中国海の境界線の問題に関する法的立場と主張に変化はないと説明してきた。中国は日本の、いわゆる「中間線」の主張を認めていない。
合意の中で、中国が春暁ガス田に対して完全な主権と管轄権を持つことが明確にされている。中国は大局に基づき、日本企業が春暁ガス田の開発に参与することに同意し、善意を示した。また海外企業との海洋の油ガス資源の共同開発は、国際的な慣例に基づく一般的なやり方だ。中国側の石油会社は春暁ガス田で、ユニコやロイヤル・ダッチ・シェルなどの企業と協力している。春暁ガス田の開発に投資を行い参与する日本企業は、他国の企業と同じ性質になる。日本は中国の法に従い春暁ガス田の共同開発に参与し、中国の法による管理を受け、春暁ガス田の主権が中国に属することを認めなければならない。
この合意は、中日間で境界がいまだ画定されていない東シナ海を平和・協力・友好の海とすることを目指している。双方はウィンウィンの原則に基づき、協議によって具体的な事項を確定し、共同開発を進めていかなければならない。