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発信時間： 2015-08-06 14:39:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本メディアの5日の報道によると、安倍晋三首相は14日に戦後70年談話の発表を予定している。今年8月15日は日本の敗戦・降伏70周年記念日だ。談話を起草する有識者会議は6日、安倍首相に最終案を提出する。

日本で最近実施された世論調査によると、これまでの首相談話で用いられていた、「植民地支配および侵略」への「反省」や「おわび」などの表現を使用するべきとした回答者は45％に達し、前回の調査時よりも6ポイント上昇した。

中国外交部は今年4月、安倍談話に関する立場を再確認し、「終戦70周年という重要かつ敏感な年に、日本の首脳が歴史問題でどのような態度を示し、対外的にどのような情報を発表するかは、日本とアジアの隣国の和解の進展に関わり、かつ日本が平和的発展の道を歩み続けるかを国際社会が判断する試金石になる。日本が国際社会と国内の正義の呼び声に真剣に耳を傾け、侵略の歴史を直視・反省するとした歴代内閣の立場と約束を守り、誠意を見せ、過去に別れを告げ、未来を切り開くことを願う」と表明した。

今年は中国抗日戦争勝利70周年であり、談話のほかに、日本の首相の動きが注目を集めている。

中国中央電視台（CCTV）の報道によると、中国の王毅外相は5日、「安倍首相の9月の訪中日程に変化あり」という情報について、安倍首相の9月訪中について聞いたことがなく、日程が組まれていないと述べた。

在中国日本大使館の職員も、新京報の記者に対して、安倍首相が訪中するという情報はないと答えた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年8月6日

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