安倍首相、閣僚、シンクタンクは間もなく発表する安倍談話のために苦心惨憺し、「最終調整」の段階に入っている。日本メディアのこれまでの報道にも、多くの矛盾点が存在する。安倍談話がどのような形で登場するかは、現在も不明となっている。
これは何を意味するのだろうか?
戦後70年になり、歴史と国際社会は先の大戦の定義付けを終え、重要な国際文書に書き込み、第二次大戦の歴史に関する国際的な公理と正義を形成した。日本政府は現在も、この歴史をいかに表現するかに頭を悩ませている。
戦後70年になり、日本の歴代政権は歴史に対する見解を示している。最も有名かつ重要なのは、村山談話だ。その中には「侵略」、「植民」、「反省」、「おわび」などのキーワードが盛り込まれ、理想的な「模範」となっている。ところが安倍政権は現在も、これらのキーワードを継承するかについて態度を二転三転させている。
安倍首相は戦後70年が、自身と日本に対してどのような意義を持っているかを理解しており、戦後70年に安倍談話を発表すると早くから待ちきれずに発表していた。しかし国際社会から見れば、安倍首相の「明らか」は依然として「あいまい」の代名詞だ。安倍談話が本当に村山談話を継承するかという問題を巡り、安倍首相はこれまで言葉遊びをし、重要な問題への言及を避けてきた。これは日本とその未来にとって有益だろうか、それとも有害だろうか。
安倍首相は談話の表現に苦しんでおり、日本の侵略の歴史を正確に認識し、さらに心から謝罪することに反感を抱いていることを反映している。日本国内の識者と多くの人々は、安倍首相が戦後70年の契機を利用し、誠意をもって歴史と向き合い、深く反省・謝罪するよう主張している。安倍首相はこれらの善意ある声に対して、聞かざるを決め込むつもりなのだろうか?
安倍首相は談話に、「戦争、戦後、未来」という三段論法的な内容を盛り込もうとしている。戦後日本の平和の歩み、未来の「積極的平和主義」に着眼点を置き、世界の人々に日本という「正常な国」を受け入れさせようとしている。実を言えば、安倍談話に「侵略」、「植民」、「反省」、「おわび」という4つのキーワードが盛り込まれなかったからと言って、世界が滅亡するわけではない。歴史の車輪は前進を続け、時代は発展を続ける。しかし日本は歴史・隣国・時代と和解する重要なチャンスを失う。正確に歴史と向き合える日本の政治家は、対中関係の発展を重視し、力を注げることを証明している。これができなければ、中日関係の問題を起こし続け、地域の協力に障害物を設置する。これは歴史が証明していることだ。
日本と「正常な国」の間には、あとどれほどの距離が残されているのだろうか?日本の選択は、その答えを決める。安倍談話も、一つの試練だ。この猛暑の夏、安倍首相は冷静に考えなければならない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年8月13日