安保関連法案が成立、日本がテロ組織の攻撃目標になりうる＝前中国大使
安保関連法案が成立、日本がテロ組織の攻撃目標になりうる＝前中国大使。
タグ： 丹羽宇一郎,安保関連法案
前伊藤忠商事会長、前中国大使の丹羽宇一郎氏はインタビューに応じた際に、「安倍政権の安保関連法案の強行採決は憲法の精神にもとり、日本の経済界の国内外における利益に深刻な影響を及ぼす。さらには日本を、世界を敵に回す苦境に追いやることになる」と述べた。9月22日付朝日新聞が伝えた。
丹羽氏の発言内容は下記の通り。
日本の経済界は安保関連法案を強く懸念している。多くの憲法学者は違憲だと指摘している。今後は安倍政権の違憲をめぐる訴訟が各地で起こり、政治の動乱も日本の経済界の利益に波及する。
日本国民は安倍政権に対して、根強い不信感を持っている。海外の各国も日本への警戒を維持している。日本はどのような国に変わるのだろうか？将来的に製品の品質に差がなくなり、多くの人が日本製品以外を求めるようになった場合、アベノミクスに深刻な影響を及ぼすだろう。安倍首相は焦って何をしようとしているのか分からない。
安倍政権は違憲であっても日米同盟を強化しようとした。この動きは、隣国の神経を逆なでしている。中国政府は日本の問題に対して慎重な立場を示してきたが、今回は日本が「軍国主義化」していると厳しく批判した。中国の経済界は韓国に目を向け、韓国との経済協力の発展への重視を強めている。見識のある人は、安保関連法案が戦争をもたらす法案であることを知っている。私個人も、安保関連法案の成立に真っ向から反対している。
安保関連法案の成立後、これまで敵になるとは想定もしていなかった国や組織が、日本を敵とする可能性がある。これは日本政府が直視すべき問題だ。米国に反対する国も、すべて日本を敵とするだろう。日本は経済制裁、国際テロ組織の攻撃の目標にもなりうる。世界のどの国と対立しても、日本の平和と安定に利益をもたらすことはない。
日本の景気低迷により、日本は中米両国が重視しない議題になった。景気低迷による日本の存在感の低下を強く懸念している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年9月23日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
