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山口廣秀理事長：新興国のインフラ整備における中日協力余地は広い。
タグ： 基調 報告 理事長
発信時間： 2015-10-24 12:37:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国外文局（中国国際出版集団）と日本の言論NPOが共同で主催する第11回北京－東京フォーラムが24日午前9時、北京で開幕した。日興リサーチセンター株式会社の山口廣秀理事長が基調報告を行った。
山口氏は以下のように述べた。
東アジア地域の購買力平価は世界の30％を占め、その比率は年々高くなっている。国際金融市場の安定、世界経済の持続可能な成長、東アジア経済の発展とその強靭性の向上は不可欠である。
東アジア経済の持続可能な発展を実現するにはローカル経済圏を構築する必要がある。東アジア諸国の経済成長の段階は異なり、政治体制や文化面に差があるため、欧州や北米のように非常に強大な経済共同体を構築することは容易ではないが、TPPは原則的合意に達し、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、中日韓自由貿易協定（FTA）の交渉も進められており、喜ばしいことである。
その一方で、私たちは東アジア諸国の経済力を向上させる必要もある。各新興国にはまだ社会インフラの不足という問題があり、インフラを整備し、新興国の高まり続ける需要を満たす必要がある。これには金融面の支えが必要である。今後、アジア開発銀行（ADB）のような既存の国際機関、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）のような金融機関が互いに補い合い、支援し、各国で効果の高いインフラを構築すべきである。この面における中日両国の協力余地はきわめて広い。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年10月24日
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