第11回北京－東京フォーラム：中日代表が安全保障分科会で議論
第11回北京－東京フォーラム：中日代表が安全保障分科会で議論。
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「第11回北京－東京フォーラム」が24日午前、北京市の中国大飯店で開幕した。午前中に開幕式と全体会議が終わり、午後は両国代表による分科会が開かれた。安全保障分科会には16名が参加し、「安全保障政策と管理体制―安全保障への相互理解と両国の政策」について、ポジティブで建設的な議論を行った。
安全保障分科会では、中国の軍事科学院中米防衛センター主任の姚雲武氏が最初に発言。中国がここ2年にわたり、国家の安全維持のために国家安全委員会設立などの措置を5件講じたことを明らかにし、一連の措置が中国の安全概念など3つの方面に変化を起こしたと指摘した。一方の日本側は、元防衛審議官の徳地秀士氏が、最近可決された安全保障関連方案に触れながら日本の防衛政策を説明した。
その後、日本の安全保障関連法案が日米同盟と中国の安全環境に及ぼす影響について言及された。日本側は「密接な関係にある第三国」が、安全上の共通利益を有し、関与する価値のある国家を想定しているものの、集団的自衛権の行使前に対象国を定めることは無いと説明。一方で中国の東北アジア開発研究院の常務理事で副院長を務める楊毅氏は、中国軍の強大化は国家の実力と経済発展の需要に見合ったもので、防御のための国防政策として他国の脅威にはならないとの見解を示した。また、中国国防大学教授の朱成虎氏は、南中国海問題をめぐる中国の行動がすべて対応型で、南中国海の安定維持につながっていると述べた。
短い休憩を挟んで後半の議論に入ると、キヤノングローバル戦略研究所の神保謙氏は、両国が信頼関係の強化と危機管理能力の向上を図り、リスクを比較的低い水準に抑制することが必要と発言。中国国防大学教授の朱成武氏は、中日双方に多くの判断ミスがあるなか、安全保障では両国が実務の実質的な協力を行っていないと指摘した。
これに続き、中日双方がいかに判断ミスを無くし、協力を行っていくかについて議論された。中国国際戦略研究基金会学術委員会主任の張沱生氏は、中日が4つの共通認識を確立してから、広範囲での対話が復活し、進展があったと指摘。ただ、危機管理体制に関する対話はできるだけ早期に着手する必要があり、次官レベルの防衛協議を進めれば、両国の協力関係を発展させることになるとの見方を示した。姚雲武氏も、両国の安全保障協力には非常に大きな潜在力があり、最も重要なのは防衛部門高官同士の交流になると述べたところ、日本側はこの発言に対してうなずきながら同意した。一方、日本の京都産業大学教授の東郷和彦氏は、日本が軍事大国になることは無く、両国が釣魚島問題の解決方法を探ることができるはずと強調している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年10月25日
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