中韓が首脳会議の日程を発表、日本が遅らせる理由は？
中韓が首脳会議の日程を発表、日本が遅らせる理由は？。
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中国と外国の外交部は26日、韓国のソウルで第6回中日韓首脳会議を開くと発表した。日本と中韓の領土・歴史問題により途絶えていた首脳会議が再開され、中日韓自由貿易区の交渉が加速される見通しとなっている。
しかし中韓との首脳会議に期待を示してきた日本は、この情報の発表を遅らせている。これは中日韓自由貿易区の交渉に対する、日本の冷淡な姿勢を反映していると分析された。
共同通信社は27日、「韓国政府は3カ国の首脳会議、同時に開催される日韓首脳会議に関する日程を宣言する前に、異例にも中国と同時に情報を発表した。日韓は慰安婦問題などで譲歩しておらず、二国間首脳会議が開かれるかについては発表できなかった。日本政府内では、韓国が26日に11月2日に韓日首脳会談を開くと発表したことには、日本側に反応を迫る意図があったという懸念の声が広がっている」と報じた。
中韓は中日韓自由貿易協定（FTA）の締結を積極的に推進しているが、日本は消極的だ。日韓両国の経済界を代表する機構、日本経団連と韓国全経連は26日に東京で開かれた会議で共同声明を発表し、韓国のTPP早期加入は両国関係の深化を促すと表明した。しかし中日韓自由貿易区については言及されなかった。
東京大学国際政治学教授、国際協力機構前理事長の田中明彦氏は、読売新聞の記事の中で、「予定されている日中韓首脳会談を手始めに、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議などが控えている。これらの外交活動は、安倍首相の歴史認識問題による緊張を和らげる。また日本がTPPに加入することで、安倍首相はアジアの外交で有利な立場となる」と記した。田中氏は、「中日韓FTAの早期締結が望ましい。日本は間もなく開かれるAPEC、ASEAN、東アジアサミットでリーダーシップを発揮できる」としたが、「しかし安倍首相は歴史問題で、中韓にいかなる譲歩をする必要もない。中韓の首脳が、安倍首相と会う必要があると判断するのを静観すれば良い。3カ国の首脳会議は、日本の忍耐が奏功したことを示している」との観点を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年10月28日
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