自衛官が不足、海外派兵で自殺者も
自衛官が不足、海外派兵で自殺者も。
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日本が発表した2015年版の防衛白書を見ると、自衛隊の必要兵力は24万7160人だが、実際には22万6742人で2万418人不足していることが分かる。しかしながら自衛官の応募者数は、現在も減少を続けている。防衛省は3月1日から5月1日までに、前年同期比13.8％減の7334人の自衛隊候補幹部生を募集した。8−9月に雇用された自衛官は2万5092人のみで、昨年の3万1145人を下回ったばかりか、2007年以降としては最低水準を記録した。
高齢化が進む先進国では、若者の数が減少しており、軍隊の服役にも消極的だ。軍隊が人を集められないのも無理はない。しかし1億2000万人以上の人口を有する国が、さんざん手を尽くしても24万人を集められないとは不可解だ。
応募者が激減した直接的な原因は、紛れもなく国会で成立したばかりの安保関連法案だ。同法案により日本は自ら戦争を発動し、世界で作戦を展開できる国になった。言い換えるならば、自衛官は世界各地に派遣され、「殺し、殺される」残酷な境地に立たされることになる。
死は何を意味しているか？日本の若者は、これを最も良く認識している。第二次大戦末期、日本は敗戦の劣勢を挽回するため、「神風特攻」という自殺的な手段により、米艦に体当たりするよう若者に号令をかけた。日本の多くの若者が海で命を落としたが、彼らに自殺を強いた多くの軍高官が生き残り、さらには幸運にも戦後の裁判を免れた。この前例があり、今の日本の若者は戦場に立ち、一部の政治家のために犠牲になろうとしていない。
また自衛隊に入隊後、戦場で死なないとしても、さまざまな耐え難い後遺症に悩まされることになる。民主党の阿部知子衆院魏委員は6月5日、2003−2009年にイラクに派遣された9600人の自衛官のうち、すでに29人が自殺していると述べた。阿部議員は、「派遣前に精神面で問題なしとして選抜された隊員がこれほど自殺しているというのは、かなり高い数字。しかも、これは氷山の一角で、自殺にいたらないまでも、精神面で問題を抱えている隊員が多くいるはずだ」と述べた。
防衛省は応募者の減少について、民間企業の雇用拡大による影響があると説明している。しかし大半の日本人は、安保関連法案の直接的な影響と考えている。多くの日本人は、この状況が続けば安倍政権が焦りを覚え、徴兵制を復活させ、若者を非人道的な戦場に送り込むと懸念し始めている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年10月28日
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