李克強総理は10月31日から11月2日にかけて韓国への公式訪問を行い、ソウルで開かれる第6回中日韓首脳会議に出席する。中日韓首脳会議は3年ぶりに再開される。隣国の交流再開が中日韓の協力を本来の軌道に戻し、新たな将来を切り開けるかが期待されている。
中日韓首脳会議は、東アジアの協力を推進する重要な場だ。しかし日本政府は2012年9月、釣魚島(日本名・尖閣諸島)に対していわゆる「国有化」を実施し、またその後の安倍政権の右傾化により、日本と隣国関係がさらに悪化した。第5回中日韓首脳会議が同年北京で開かれてから、同枠組みは中断に陥った。
王毅外交部長は27日、北京で中日韓シンポジウムに出席し、3カ国の協力に言及した際に、「この局面は3カ国の国民の共同の利益にまったく合致せず、我々が目にしたくないことでもある。中日韓の3カ国は障害を取り除き、手をつなぎ共に進み、友好と相互信頼、全面的な協力、ウィンウィン、共同発展の方向にむかい前進するべきだ」と指摘した。
指摘の通り、中日韓はアジアの最も重要な国、東アジアの主要経済体だ。3カ国間のことは隣人のみならず、地域と世界に対しても重要な影響を及ぼす。中日韓が手をつなぎ前進することは、東アジアの経済一体化に対して重要な意義を持ち、世界経済の繁栄・発展の重要な要素でもある。3カ国の協力が、「非常事態」から「常態」に入ることに期待すべきだ。
今回の会議は、3カ国の協力を本来の軌道に戻す大きな契機とされている。観測筋は、適切な政治的雰囲気は、中日韓首脳会議が再開される重要な基礎だと指摘した。中日は2014年、中日関係の処理と改善に関する4つの原則的共通認識を取りまとめた。これを踏まえた上で、中日関係は改善に向け踏み出した。また韓日関係も徐々に改善されている。主催国の韓国は、中日韓首脳会議の再開に向け、積極的に働きかけてきた。