日本、南極での捕鯨を再開へ 国際司法裁判所の裁定を無視

日本、南極での捕鯨を再開へ 国際司法裁判所の裁定を無視。 日本が国際司法裁判所の禁止を顧みず、南極海域での捕鯨を強行に再開したとの情報が環境保護団体の反発を呼んでいる。英国とオーストラリアの政府も28日、これに対する反対を表明した…

タグ: 南極 捕鯨 国際司法裁判所

発信時間: 2015-11-30 16:45:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本欲恢复捕鲸

資料写真

シーシェパードのフラッグシップであるスティーブ・アーウィン号は現在、オーストラリアの港湾都市・メルボルンに停泊している。だが同団体は、これまでのように日本の捕鯨船の追尾を行うかは明らかにしていない。

国際動物福祉基金によると、日本の新たな捕鯨計画では、南極海域での捕獲範囲が拡大され、今後12年で4000頭近くのクジラが殺される可能性がある。同団体は支援者に対し、英国の外務省に手紙を書き、日本の捕鯨計画と国際法無視に正式に異議を提出するよう英国に求めることを呼びかけている。

オランダ・ハーグの国連国際司法裁判所は昨年3月、日本の南極における捕鯨活動は「研究目的」のものではなく、停止すべきとの判断を示している。日本はこれを受け、2014年度の南極での捕鯨活動を停止していた。日本側は今年春、国際捕鯨委員会に新たな捕鯨計画を申請し、捕鯨数量をこれまでの3分の1に減らしていた。

国際捕鯨委員会はこれを認可せず、日方側に補充資料を提出するよう求めた。だが日本側は、引き続き資料を提出するとしながら、捕鯨再開の準備を静かに進めていた。国際捕鯨委員会の日本代表を務める森下丈二氏は、国際捕鯨委員会の決定には法的効力はなく、決定権は日本政府が握っているとの立場を明らかにしている。

日本メディアの27日の報道によると、森下氏は、国際捕鯨委員会に対し、日本政府は委員会の意見を真剣に考慮した結果、新たな捕鯨計画について実質的な変更を加える必要性を認めなかったとの書簡を提出した。森下氏は、南極での捕鯨を再開するとの日本の立場を認めている。

「読売新聞」などのメディアの報道によると、日本の捕鯨船隊は年内にも出発し、修正後の計画によれば、2015年度は333頭が捕獲されることになる。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年11月30日

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