安倍首相、軍事外交で「特殊」な同盟関係を構築
安倍首相、軍事外交で「特殊」な同盟関係を構築。
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日本の2016年度の防衛予算は前年度から700億円上積みされ、5兆500億円に達する見込みだ。過去最高となると同時に、初の5兆円台突破となる。第2次安倍政権発足以来、同予算は4年連続で増えている。
新たな防衛予算の具体的な実施内容には、▽無人偵察機「グローバルホーク」を購入し、釣魚島に対する警戒監視を強める、▽オスプレイ4機を購入し、「離島奪還」のための軍事展開能力を高める、▽空中給油機「KC-46A」を購入し、安保法に基づく他国軍隊への後方支援や米軍機への空中給油提供などの任務を実施する能力を形成する――などが含まれる。
安倍首相の考え方や意図は事実上、日本の外交行動に浸透・融合しつつある。最近では、中国の南中国海の情勢に対する米国と連携しての軍事的な干渉などとして集中的に表れている。10月下旬に米軍艦「ラッセン」が南中国海の中国の領海に強行突入すると、日本では米中軍事対抗論がしばらく話題となった。日本は経済と安保の両面から、インドやオーストラリア、インドネシアなどの太平洋とインド洋の重要な国との外交を鳴り物入りで展開し、海洋安全保障の問題を通じてある種の「特殊な関係」を構築しようとしている。
安倍首相は11日から13日までインドを訪問し、インドのモディ首相と会談した。双方は、日印の「特別戦略的グローバルパートナーシップ」の深化を旨とした中長期協力計画で合意した。双方は同時に、インド洋と太平洋での海洋問題に対応する能力を高めるために協力を強化することでも一致した。
日本とインドネシアは17日、外務・防衛閣僚会合（2＋2）を実施し、「海上安全保障の強化は、南中国海を含む地域の平和と安定にとって欠かせない」という共通認識で一致し、インドネシアが主催する多国間軍事演習への自衛隊の参加や来年の日本とASEANとの国防相会議での協力で合意した。
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