自衛隊機が南中国海を飛行？ 中国は警告射撃も可能
自衛隊機が南中国海を飛行？ 中国は警告射撃も可能。
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日本の読売新聞によると、防衛省と自衛隊はP3C対潜哨戒機に南中国海を飛行させ、米国の航行の自由作戦に協力することで、中国をけん制する決意を固めたと報じた。軍事専門家の尹卓氏は人民網のインタビューに応じた際に、「日本の軍機が仮に中国の領空を通過すれば、国際法に違反する行為となる。日本は南中国海問題で国際法を顧みず、何度も中国を挑発している。これは釣魚島問題の圧力を移し、米国を利用し南中国海に介入するという目的を実現するためだ」と分析した。
読売新聞によると、先進的な監視能力を持つP3Cは、ソマリア沖での海賊対処活動に参加しており、3ヶ月ごとに日本に戻るという。中国の日本情報サイト「日本新聞網」によると、P3Cは敏感な南中国海の海域を避けるため、これまで復路ではシンガポールやタイの軍事基地を利用し補給を行っていたという。しかし情報によると、防衛省と自衛隊は今年2月に戻るP3Cのルート変更を命じた。フィリピンやベトナムなどの軍事基地の訪問を口実とし、南中国海の上空を飛行させることで、「航行の自由作戦」に間接的に参加するというのだ。
尹氏によると、日本のP3Cによる南中国海の飛行はよくあることだ。P3Cは長年に渡り南中国海、特にマラッカ海峡付近でいわゆる海賊対処活動に参加している。また日本と米国・フィリピン・ベトナムなどが軍事演習を行った際にも、P3Cは南中国海の上空を飛行していた。しかし日本は今回、中国が南中国海で主権を有する島礁から12カイリ内の空域、つまり中国の領空に入るとしているが、これは明らかな違法行為だ。尹氏は、「軍艦が他国の領海を無害通航できるかについては、世界でも議論が続けられている。さらに軍機には他国の領空を無害通航できるという説はない。日本が事前通知なしに中国の島礁の上空を直接飛行した場合、中日両国の安全分野の関係を著しく損ね、深刻な結果を引き起こす可能性がある」と指摘した。
尹氏は、日本は南中国海問題で米国を公然と支持しており、国際法をないがしろにし、中国を何度も挑発している。これは軍事面で米国を支援し、米日間の軍事同盟関係を強調するためだが、より重要なのは釣魚島問題の圧力を移すことだ。中国は現在、釣魚島から12カイリ内を定期的に巡航している。日本はその反応として中国の南中国海における島礁の上空を飛行しようとしているが、これは国際法に違反する行為だ。また日本は米国を利用し海外進出し、その南中国海での影響力を借り現地で立脚点を見出し、軍事力を南中国海まで拡張することで、南中国海に介入する目的を実現しようとしている。
尹氏は、日本の軍機が南中国海の上空を飛行した場合、中国はまずこれを監視・追跡し、証拠を確保する。日本機が中国の領空に入れば、中国は外交ルートで抗議し、厳しく責任を追及する。他にもP3Cは対艦ミサイルと対潜ミサイルを搭載できるため、仮に武力行使の兆しがあれば、我々は警告射撃を行うことができる。ただし今のところ、日本が過激な行為に出る可能性は低く、飛行するだけに留まりそうだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年1月12日
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