自民党は16日に党本部で、約8カ月ぶりに「憲法改正推進本部」の会合を再開した。森英介元法相が昨年10月に本部長に就任してから、初の会合となった。日本メディアが伝えた。
改憲を夏の参院選の争点とする安倍晋三首相を支え、輿論の注意を喚起する狙いがある。森氏は会合後、改正が必要と感じる部分を挙げた。これには9条や前文が含まれる。
森氏は会合で、「憲法改正推進本部の使命は何か。何よりも国民の合意形成を図ることだ」と述べた。また学校などの憲法教育の方法が妥当であるかを調べたいと表明した。森氏は記者に対して、「(改憲は)首相にとって非常に大きな目標だ。首相の意向を慮り、本件を推進する」と強調した。
政治学者、熊本県立大理事長の百旗頭真氏は同日の会合で、「戦後史と憲法改正」と題して講演した。憲法改正推進本部は、参院選まで月1回のペースで有識者を招く勉強会を開催する方針だ。
自民党は昨年10月に人事異動を行い、船田元衆院議員の後任として森氏が本部長に就任した。船田氏が自民党の筆頭幹事として昨年6月出席した憲法審査会において、自民党の推薦者を含む3人の憲法学者が、安保関連法案は「違憲」だと判断した。これによって違憲論が広がり、船田氏が退任することになった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年2月17日