日本の金融庁、マイナス金利の影響の調査に着手
日本の金融庁、マイナス金利の影響の調査に着手。
タグ： マイナス金利
発信時間： 2016-02-15 15:57:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本は2月19日よりマイナス金利政策を実施し、経済成長を刺激する。銀行がこの負担に耐えられるかについて、金融庁が調査に着手している。共同通信社が13日に伝えた。
金融庁の調査対象は、大手銀行や主要地方銀行だ。銀行の業務や収益面のほか、各種手数料の見直し方針なども調べ、預金者に過度な負担を強いることがないかチェックする。
日銀は先月末、日銀当座預金の金利を−0.1％とすることで、経済成長を刺激し、2％の物価目標の早期実現を目指すと発表した。しかし日銀がマイナス金利の導入を決めて以降、長期金利の代表的な指標である10年国債の利回りが一時マイナスになるなど、市場の金利が急落している。貸し出しと預金の金利差である「利ざや」の縮小が避けられず、銀行の経営を圧迫するとの懸念が広がっている。
関係者によると、金融庁はシステムの対応状況や収益への影響などを調査している。
関係者によると、日本の金融システムはマイナス金利を前提に設定されておらず、一部の金融商品の価格評価が困難といった状況が生じる可能性がある。
金融庁はまた、今年3月までの金融機関貯蓄制度の調査を実施し、口座管理料やATM手数料などの調整に関する計画を聴取する。
マイナス金利は預金しても利子を得られないばかりか、銀行に費用を支払うことを意味する。この政策は、住民・企業・銀行の投資と消費を刺激し、経済成長を促進する。世界でマイナス金利を実施している金融機関には、欧州中央銀行、スイス国立銀行、デンマーク国立銀行がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年2月15日
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