日本メディアによると、日本政府は現在、日本の交通システムのナイジェリアへの輸出の検討を始めている。3月には日本国際協力机構(JICA)の調査団を現地に派遣する計画だ。
ナイジェリア最大都市ラゴスの約24kmの建設計画区間で、調査団は、日本の「ゆりかもめ」の交通技術の採用の可能性を探る。建設費は1000億円程度に達する見込み。日本企業が受注に成功すれば、日本政府は円借款で支援することとしている。
ラゴス島とヴィクトリア島を結ぶ同路線は、ラゴス州が2009年に計画し、2022年開通を目指している。経済発展に伴い、ラゴスでは渋滞現象が日増しに深刻化しており、新たな公共交通網の構築によって圧力を緩和することを希望している。
調査団は、現地のニーズと敷設技術の課題を分析する。東京の臨海エリアに建てられた「ゆりかもめ」は、ゴムタイヤを利用しており、急カーブや傾斜の運行にも適しており、ラゴスのニーズに合致している。線路の敷設と車両の導入だけでなく、日本企業は、信号システムと施設管理の方面での受注も期待している。
日本の安倍晋三首相はこれまでに、「高品質なインフラ輸出」の推進を打ち出しており、今回はその一環と考えられる。アフリカにはインフラが整っていない国が多く、日本は、交通システムの輸出を通じて、ナイジェリアをアフリカへのインフラ輸出の起点とするねらいだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年3月1日