安保法が施行へ、日米が一体運用の加速を検討
安保法が施行へ、日米が一体運用の加速を検討。
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集団的自衛権の行使を容認し、戦後日本の安保政策の重大な転換点となる安保法の施行まで、2月29日現在で残すところあと1ヶ月となった。日本政府は現在、3月29日の正式な施行に向け調整を行っており、平時を含む自衛隊と米軍の一体運用に向け準備を急ピッチで進めている。日本メディアが伝えた。
安倍政権は同法に対する反発の高まりを警戒し、自衛隊が海外で武器を使用し国連職員らを救助する「駆けつけ警護」など、安保法に基づく任務追加を、夏の参院選後に先送りする方針を固めた。
民主党や日本共産党など野党5党は、安保法の廃止を目指す法案を共同提出し、これを参院選の争点にしようとしている。
日米両国政府は、安保法の試行による自衛隊と米軍の一体運用に注目している。新たな日米防衛協力指針に基づき、昨年11月に設置された新機関「同盟調整メカニズム（ACM）」が、それを象徴している。
ACMは平時より自衛隊と米軍の一体運用を実現するためのメカニズムだ。同メカニズムに基づく初の日米共同の指揮所演習が、1月下旬に防衛省および米軍横田基地（東京都福生市）などで実施された。日米は演習期間中に朝鮮のミサイル発射を想定し、同メカニズムを運用し対応した。
朝鮮のミサイルへの共同対応は、安保法整備の目的の一つだ。日本の安倍晋三首相は2月16日、ハリス太平洋軍司令官と会談した際に、「日米同盟の強化は理想的な効果が得られた」と評価した。
また自衛隊の任務を追加するための準備作業は、参院選への悪影響を鑑み積極的に推進されていない。防衛省は駆けつけ警護など新任務の武器使用基準の修正を続ける。
民主党、日本共産党、維新の党、社民党、生活の党の野党5党は19日、集団的自衛権の行使を容認する安保法は「違憲だ」とし、同法の廃止を目指す法案を衆議院に共同提出した。
民主党と維新の党は、武力攻撃の程度に達しない「グレーゾーン事態」に対応する「領域警備法案」などを、安保法の代替法案として提出した。政権与党はこれらの法案の審議を検討していない。野党は参院選に向け批判攻勢を強める。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年3月2日
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