日本外相が訪中を検討、中国は応じるか？
日本外相が訪中を検討、中国は応じるか？。
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日本の岸田文雄外相は3月1日、「春ごろまでに訪中したい」と述べた。岸田氏が訪中に言及したのは、これが2回目だ。
日本の当局者は数日前にメディアを通じ、岸田氏が春の訪中を検討しているが、中国側からは「環境の調整には時間が必要」という回答があったと報じた。
中日は最近、2回の交流を行った。1つ目は両国の外交当局間の対話で、2つ目は中国の全人代と日本の参議院の定期交流制度会議だ。
【3つの不確定要素】
外交学院教授の周永生氏は、中日関係は確かに改善の道を歩んでいるが、南中国海問題など多くの不確定要素が残されていると指摘した。
周氏は、「日本は南中国海の地域外の国でありながら、南中国海問題で何度も中国に横槍を入れている。日本はさらに米国に追従し、海上自衛隊を南中国海のいわゆる『航行の自由作戦』に派遣することを検討している。日本が南中国海に軍事介入すれば、中日関係に悪影響を及ぼすだろう」と述べた。
国際問題研究所客員研究員の王泰平氏は、朝鮮の「衛星」打ち上げ後、日本は自国の国益を重視し、これを契機とし米国との軍事協力を強化しようとしていると指摘した。
時事通信社によると、朝鮮の発射活動後、日本は自国のミサイル防衛システムの建設を加速し、イージス艦の追加を計画している。また防衛省の関係者も、THAADシステムの導入を検討していると表明した。
駐東京新華社記者の馮武勇氏は、「日本は朝鮮の核問題を巡る六カ国協議の一員であるが、常に疎んじられており、現在までほとんど建設的な力を発揮していない」と述べた。
中日関係の3つ目の不確定要素は、今年7月に実施される日本の参院選だ。
周氏は、安倍晋三首相が率いる自民党が3分の2以上の議席を占めれば、日本の改憲はほぼ現実化し、日本が戦後70年に渡り守ってきた防衛政策が覆されることになると指摘した。
【日本側の行いを観察】
王氏は、中日関係は多くの不確定要素に直面しているが、両国間の正常な交流が維持されていると述べた。
中国の全人代と日本の参議院の定期交流制度第6回会議が、2月22日に北京で開かれた。沈躍躍全人代副委員長と溝手顕正参議院議員が会議を主宰した。双方の出席者は、中日関係、議会の交流、経済・貿易関係、環境保護の協力、人文交流、共に関心を寄せる国際・地域問題について深く意見交換した。
経済・貿易協力は中日関係の発展の、重要な構成部分だ。
中日両国の2011年の貿易額は3449億ドルに達し、両国の同年の対外貿易額の約2割を占めた。中日の経済・貿易交流は2012年以降、国際経済環境および政治的関係の変化などの影響を受け、貿易額が大幅に減少した。しかしながら中国は近年、日本にとって最大の貿易パートナーという地位を維持している。
専門家は、近年の中日関係の問題は、日本が一方的に引き起こしたものだとした。日本側の発言を聞くだけではなく、その行いを観察する必要がある。中日関係改善の扉を開く鍵は、中国ではなく日本に握られている。これは現在も変わりない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月3日
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