トランプ氏、日韓に米軍駐留経費の全額負担を要求
トランプ氏、日韓に米軍駐留経費の全額負担を要求。
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発信時間： 2016-03-23 10:45:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米国がNATOを疎遠にし、アジア太平洋の軍事力を縮小し、イラン核協定を撤廃し、国内のインフラ整備や学校建設に力を注ぐ。あなたはこのような光景を想像できるだろうか？この外交の構想を打ち出したのは、共和党大統領候補のトランプ氏かもしれない。
トランプ氏は21日に自身の外交チームを発表し、その外交政策について詳細に説明した。トランプ氏は、米国が19兆ドルの負債を抱えていることを強調し、米国の保護を受けるNATOの同盟国、日本や韓国なども便乗するのではなく、保護費を全額負担するべきだと主張した。トランプ氏の外交政策は各国で反響を呼んでいる。日本メディアは「外交家ではなく商人の天性を露呈している」と皮肉り、ドイツメディアは「トランプ氏は小学5年生のようだ」と報じた。
西側主流メディアはトランプ氏の外交政策を「異端」としている。戦略家は、冷戦後に形成された西側主導の国際秩序を脅かす可能性があると警告した。しかし一部の学者は、大統領候補は民意の変化に対する嗅覚が最も鋭く、トランプ氏の過激な外交政策には後ろ盾があるはずだとしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年3月23日
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