中国の発展はチャンス、訪日客のノービザ制度を検討＝日本外務副大臣
中国の発展はチャンス、訪日客のノービザ制度を検討＝日本外務副大臣。
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中国メディア代表団は4日午後、日本の外務省を訪問し、対中外交の実権を握る木原誠二外務副大臣と会談した。木原氏は、中日の戦略的互恵関係の発展は日本の対中政策の基本方針であり、中国の平和的な発展は日本にとって脅威ではなくチャンスだと述べた。また日本は南中国海の主権問題で特定の立場を持たないが、米国の軍艦による巡航を支持すると述べた。木原氏は代表団に対して、外務省が中国人を対象とするノービザ制度を検討中であるという、重要な情報を伝えた。
木原氏は、中国に対する好感度が過去最低を記録した現状について、「日本人の8割以上が中国に親近感を持っていない。日本はこの結果に、遺憾の意を表した。この結果は直接的に、日本の対中投資の減少、それから訪中日本人客の減少を招いた。そのため、双方は関係改善の気運を高めていくべきだ」と述べた。
中国人の訪日旅行のブームについて触れた際に、木原氏は代表団に重要な情報を伝えた。日本政府は2020年までに訪日外国人客数を延べ4000万人に、2030年までに延べ6000万人にする新たな目標を打ち出した。日本政府は関連措置・制度の制定を検討するが、ノービザ対象国の拡大もその一つになるという。これらの国には、中国も含まれる。
木原氏はインタビューの中で、安倍政権の改憲の目論みについて、「世界のすべての国が、時代の変化に応じて自国の憲法を変えることができる。日本も例外ではない。日本人は現在、プライバシー権、政府と地方自治体の権利といった新たな権利を手にしている。そのため憲法が時代の発展に合わなくなった場合、日本政府は必要に応じて改正していく。しかし憲法の国民主権・基本的人権・平和的発展という3大原則が変わることはない」と答えた。
日本の南中国海問題に関する態度と動きに中国が強い不満を抱いており、代表団の質問の中心的内容になった。木原氏は、「日本の発展は海洋なくしては語れない。かつすべての国が海洋を離れ、単独で発展することはできない。そのため航行の自由と権利は、日本にとって極めて重要だ。日本の9割の原油、1割の天然ガスは、南中国海というシーレーンを経由しなければならず、ゆえに南中国海の安全は特に重要だ」と述べた上で、「日本政府は南中国海の主権を巡る問題で、特定の立場を持たない。当事国が対話によって問題を平和的に解決することを願う。ただし南中国海で中国が一方的に現状を変えようとし、軍事化の動きを見せているとされているため、日本はこれを懸念せざるを得ない」「米国が軍艦を南中国海の巡航に派遣することは、国際法に合致するため、日本はこれを支持する。しかし日本は米国と共に南中国海を巡航することはない」と強調した。
木原氏はインタビューの最後に、横井裕氏が駐中国大使に就任することについて、「横井氏は中国通で、非常に能力のある人物だ。日本政府が横井氏を駐中国大使に任命するのは、中国との関係を改善するためであり、横井氏が活躍することに期待しているからだ」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月5日
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