原爆の被害者ぶる日本 被爆の原因を忘るべからず
原爆の被害者ぶる日本 被爆の原因を忘るべからず。
タグ： G7,被爆地,原爆
共同通信は5日、国連総会が昨年採択した核兵器禁止を呼び掛ける決議を巡り、決議案に当初盛り込まれた被爆地広島や長崎の惨禍を伝える文言が、中国の強い要請で削除されていたことが分かったと報じた。日本は主要7カ国（G7）サミットに出席する首脳による被爆地訪問に向け、積極的に働きかけている。外交学院の周永生教授は、「中国は、日本が歴史を良く直視し反省しておらず、戦争により残された問題を適切に処理していないと考えている。この状況下、日本は戦争被害を一方的に宣伝し、意図的に自らを被害者としている。被侵略国である中国は、日本のこのようなやり方に反対する権利がある」と指摘した。
共同通信によると、この決議には当初「2015年は広島と長崎の被爆70周年だ。両都市が直接の被害と苦しみを受け、多数の命が失われ、人々が長期的に影響を被ったことを認識する」と記されていた。しかし最終的に、この文言が省かれた。複数の外交筋は5日、共同通信に対して、「中国が削除を強く求めたためだ」と述べた。
中国の傅聡・軍縮大使は昨年11月、別の決議案について中国側の態度について説明し、「日本が決議案に、各国首脳を広島と長崎に招待する内容を盛り込もうとしているが、これは公私混同だ。核軍縮と人道主義の名を借り国際社会を巻き込み、被害者のふりをして歴史を隠し、歪曲している。自国の歴史に直視する勇気のない国が、より大きな国際的な責任を担えるわけがない」と述べた。
しかしながら日本は5月のG7サミット開催という機会を利用し、各国首脳による被爆地訪問を目指している。環球時報の調べによると、日本の外務省はプレスリリースの中で、外相が11日に広島平和記念館を訪問し、原爆慰霊碑に献花するとした。朝日新聞によると、核保有国の米英仏の現職の外相による訪問はこれが初となる。またG7サミットに出席するオバマ大統領も、被爆地訪問が期待されている。当時原爆を投下した国の現職の大統領が、広島もしくは長崎を訪問したことがないからだ。
共同通信は6日、国連決議は中国の要求を受け日本の被爆に関する文言を削除したが、これは中国の外交の成功であるため、日本は世界の首脳に被爆地訪問を呼びかけ続ける必要があると論じた。菅義偉官房長官は4日、「各国の外相が被爆の実情を知ることは、核なき世界の実現を加速する上で非常に重要だ」と述べた。しかし産経新聞の記事を読むと、別の意図が透けて見える。記事によると、G7外相は広島平和記念公園を訪問する際に、原爆慰霊碑に署名するべきだという。なぜなら慰霊碑に「安らかに眠ってください 過ちは繰返しませぬから」と刻まれており、日本が過ちを犯したように読み取れるからだ。今回は主語をはっきりさせる良い機会だというわけだ。
周氏は、「日本の一般人は原爆の被害者だが、被害の背景を理解する必要がある。当時の日本は国をあげて軍国主義の侵略を支持していた。広島と長崎には武器工場が密集しており、特に広島には南方の司令部が置かれ、多くの兵士が駐留していた。人道主義に基づき、中国は広島と長崎の被害者に深い同情を表し、罪なき人の殺戮に反対する。しかし日本政府はこれにより自身の戦争の罪を粉飾し、被害の原因を忘れるべきではない」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月7日
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