各国を被爆地に招待、日本の狙いは？
各国を被爆地に招待、日本の狙いは？。
タグ： 主要7カ国（G7）外相会合 広島
発信時間： 2016-04-11 11:02:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
主要7カ国（G7）外相会合が、４月10日と11日の両日、日本の広島市で開かれる。日本メディアが先ほど報じた内容によると、米英などのG7外相が広島の平和記念公園を訪問し、原爆死没者慰霊碑に献花することになった。米国のケリー国務長官は、広島の原爆投下後に訪問する、米国の過去最高クラスの高官になる。
日本が各国首脳を広島の被爆現場に招待し、戦争の被害者としての立場を強調するのは、今回のG7外相会合が初めてのことではない。
日本は昨年5月に開かれた核不拡散条約（NPT）再検討会議において、各国首脳が広島・長崎の両都市を訪問するよう主張した。
しかし同会議の最終文書からは、日本のこの提案が削除された。昨年11月の国連総会第一委員会の会期中、日本は再び提出した核軍縮決議案に、広島・長崎被爆70周年に各国の首脳と若者を招待する内容を盛り込んだ。
専門家は、「日本人の立場になれば、このような願いは理解できる。しかし現在の安倍政権は日本の第二次大戦中の侵略の罪を隠そうとしながら、広島と長崎の訪問を要求している。このようなやり方は、日本が過去の軍国主義と侵略者の立場を隠そうとしているのではないかという疑いを生んでいる」と分析した。
中国の傅聡軍縮大使は、「広島と長崎の被爆は歴史の悲劇だ。中国は広島と長崎の人々が受けた苦難に、深く同情の意を表する。しかし中国は、関連決議にこの歴史だけを単独で列挙するのは適切ではないと考えている。中国は核兵器の全面禁止と徹底的な廃棄を一貫して主張しており、一部の国の人道主義に基づく配慮を理解している。しかし中国はこの問題が一部の国に利用され、歴史歪曲の道具になることを望まない」と論評した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年4月11日
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