韓国の外交部当局者は10日、韓日が合意した旧日本軍の慰安婦被害者を支援する財団の設立について、上半期中の設立を目指していると述べ、生存者と死亡者いずれも対象にする考えを明らかにした。韓国・聯合ニュースが10日伝えた。
当局者によると、財団の設立に先立ち財団設立準備委員会を5月に発足させる。同委員会は定款作成や設立登記、具体的な事業の内容策定などについて準備するという。
日本政府が拠出する10億円については、「記念事業や記念館、追悼碑なども含まれるが、慰安婦被害者支援を中心に使われる」との方針を示した。韓国政府に登録された慰安婦被害者は238人で、このうち生存者は44人となっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年5月11日