「被害者」ぶる安倍政権、真の目的は軍事大国化
「被害者」ぶる安倍政権、真の目的は軍事大国化。
タグ： 広島,長崎,被爆
日本は近年、被爆問題を大げさに取り上げている。先ほど広島で開かれたG7外相会合では、さらに同問題をかつてないほど大きく扱った。
日本人、特に原爆の被害者は、心からの善意で広島・長崎の原爆を祈念しているはずだ。彼らは日本と世界から戦争、核兵器の災いがなくなることを心から願っている。そのためこれらの祈念活動は、戦争と核兵器に反対する強い願いを示している。しかし日本政府が世界で計画している祈念活動は、完全に別のものだ。日本は被爆という悲しみばかりを重視しているが、なぜ原爆を投下されたか、日本の戦争の罪や歴史の教訓に関する反省については、言及しないか意図的に避けている。
敗戦後の日本には事実上、侵略の歴史を否定・美化する政治勢力が存在し続けている。彼らは「侵略」の概念をあいまいにし、日本の他国に対する侵略戦争を「相互間の戦争」とし、侵略に定義はないという説を唱えた。こうして世界の人々が手にした反ファシズム戦争の勝利を、勝利者による結論と主張した。彼らは靖国神社に参拝し、南京大虐殺や化学兵器使用の罪を否定し、慰安婦は必要だったとしている。日本の右翼によるこのような取り組みは、戦争の罪と責任をなかったことにし、戦後の国際レジームによる束縛から脱却し、正常な国としての政治的地位を手にすることを目的としている。
国際政治・外交において、原爆を投下した米国に間違いを認めさせることは、日本政府の上述した目標の一歩目だ。日本政府の長年の取り組みにより、米国大使はついに2010年8月に広島の祈念活動に出席し、米国政府の高官が被爆地の祈念活動に参加するという歴史を切り拓いた。米国の核軍縮を担当するローズ・ゴットモーラー国務次官は昨年8月、祈念式典に出席した。こうして米大統領による、広島の祈念活動への出席が促進された。
オバマ大統領が講演で何を発言するかはさておき、訪問そのものが米国の原爆投下に対するある程度の謝意を示す。日本の第二次大戦の「被害者」としてのイメージが大幅に強化される。
日本政府が第二次大戦の「被害者」のイメージを作るのは、政治目的を実現するためだ。日本はすでに世界の経済・科学技術強国になっているが、第二次大戦中の侵略者としての身分により、国内法と国際法の制限を受けている。日本は政治・軍事面で「正常な」国になっておらず、真の世界の大国になれずにいる。そのため世界における政治・軍事的な地位の向上が、日本が世界の大国となるため重要になっている。
国際政治において、日本は国連常任理事国入りを主な目標としており、世界的に一連の露骨な外交攻勢をかけている。軍事面で、日本は現在の自衛隊を正規軍に格上げし、武器装備の発展に取り組み、力強い軍事力を構築しようとしている。また海外に軍事力を行使する、正常な権利を手にしようとしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年5月20日
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