日本経済の「表面的な」回復、カラクリを暴く
日本経済の「表面的な」回復、カラクリを暴く。
タグ： 日本経済 回復
発信時間： 2016-05-19 16:28:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本政府が18日に公表した今年第1四半期の国内総生産（GDP）データを見ると、日本経済に再び回復の兆しが見えたかのようだ。しかし詳細に観察すると、日本の経済成長を長期的に妨げてきたデフレが依然として存在し、企業の景気回復に対する不信感が投資の意欲を損ねていることが分かる。これらの問題が解消されなければ、日本の経済回復はさらに厳しい課題を迎えることになる。
・消費回復のカラクリ
内閣府が発表したデータによると、今年1−3月の実質GDPの成長率は前期比で0.4％、年率換算で1.7％となった。昨年第4四半期のGDPが前期比で0.4％減となったあと、今年第1四半期に成長を実現したことにより、日本経済は再び衰退に陥ることを免れた。
具体的に見ると、第1四半期に日本の内需が急増し、GDP成長率に0.2ポイント貢献した。うちGDPの6割を占める個人消費は前期比0.5％増で、前期の0.8％減を大幅に上回った。日本政府を悩ませてきた個人消費の不振に大きな改善があったように見えるが、果たして本当にそうだろうか？
内閣府のデータによると、当期の実質個人消費はやや増加したが、名目個人消費は0.1％減となり、2期連続で減少した。第1四半期に物価が伸び悩み、デフレの流れが変わっていないことが分かる。
安倍晋三首相はアベノミクスを推進しているが、その最も中心的な目的は、長期的なデフレからの脱却だ。これに向け、日銀は2％という物価目標を打ち出した。この目標を実現するため、日銀はさまざまな手段を使いマネタリーベースを拡大し、経済成長を刺激し物価を上げようとした。金融緩和策の効果が理想的でなかったため、日銀は物価目標の実現時期を何度も延期している。
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