在日米軍の犯罪、駐日米国大使の対応が焦点に
在日米軍の犯罪、駐日米国大使の対応が焦点に。 イタルタス通信は20日、女性遺体遺棄事件について、「在日米軍は数十年に渡り、強姦と殺人事件を繰り返してきた。在日米軍の日本における犯罪はすでに一つの傾向、常態となっているが、米国はこの行為を放任してきた。在日米軍基地は国の中の国であり、いかなる法的拘束も受けない…
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20日付英ガーディアン紙によると、沖縄は第二次大戦中の激戦の地だが、今や米日の数十年に渡る同盟関係の象徴となっている。在日米軍5万人弱のうち約半数が沖縄に駐留している。強姦やその他の暴行がこれまで、現地人の猛抗議を引き起こしていた。米国政府は紀律の強化を約束し、米軍の沖縄での活動範囲を縮小することで、類似する犯罪行為の再発を防ぐと約束することを迫られた。しかし米兵はまだ自制していないようで、彼らの犯罪行為は日米関係を刺激する要素になっている。あるネットユーザーは、「植民地主義のきな臭さがある」「米兵がフィリピン基地で、バーの女性を殺害した暴行を想起させる」「米国は現地人への尊重を示さなければならない」とコメントしている。
イタルタス通信は20日、女性遺体遺棄事件について、「在日米軍は数十年に渡り、強姦と殺人事件を繰り返してきた。在日米軍の日本における犯罪はすでに一つの傾向、常態となっているが、米国はこの行為を放任してきた。在日米軍基地は国の中の国であり、いかなる法的拘束も受けない。日本は罪を犯した米兵を起訴することができない。米兵は監禁されるか、国に送還されるだけだ」と報じた。
沖縄大学の劉剛教授は、フランクリン容疑者に対する処分について、「米日政府は表面的に、本件を厳しく処理することになるが、実際には最終的に米軍に引き渡すだろう。基地は治外法権が認められているので、日本には処理する権力がない」と述べた。
沖縄県の女子生徒（12）は1995年、米兵3人に拉致・殴打・強姦された。沖縄の約10万人が、米軍基地に反対する「県民総決起大会」を開いた。米軍基地はその後、紀律を見直し、日本の警察による米軍の現地における事件への介入を認めるようになった。日本の警察は以前よりも介入できるようになったが、最終的な決定権はまだ米国側にある。
現職の駐日米国大使は、ケネディファミリーの女性だ。劉教授は、「彼女がこの厄介な局面とどう向き合うかは、米国政府の他国の女性に対する態度を示すことになる。適切に処理できなければ、1995年や96年に沖縄県民が自己決定権を手にするため起こした闘争が再発するかもしれない。これは選挙を控えた安倍政権が絶対に望まないことだ」と指摘した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年5月23日
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