日本の卑劣極まりない「南中国海外交」
日本の卑劣極まりない「南中国海外交」。
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カンボジアのフン・セン首相は先月20日、大学の卒業式に出席した際に、「あるASEAN域外国のカンボジア大使が現在、南中国海の仲裁案の結果発表後に支持を表明しなければ、ASEAN諸国への経済援助を打ち切ると、カンボジアとその他のASEAN諸国に圧力をかけている」と述べた。しかしフン・セン首相はこの物分りが悪い大使に我慢できなくなり、講演の中で日本のカンボジア大使が経済援助打ち切りで脅迫し、カンボジアの内政に干渉していると名指しで批判した。「忠告していたが、フン・センが外部の圧力に容易に屈することはない」フン・セン首相の暴露により、我々は日本人大使の裏での行為に目を見張り、言葉につまった。
日本の近年の南中国海問題をめぐる、中国に対抗する外交活動には▽中国が南中国海の海域の支配権を把握し、日本のシーレーンの安全が脅かされることを懸念▽中国が東南アジア諸国への影響力を強め、日本の地域における主導権を損ねることを阻止▽東中国海で中国に対抗する外交の武器を増やすことで、中国に東中国海で譲歩を迫る▽米国の「アジア太平洋リバランス」戦略に協力し、米日同盟の戦略的に有利な地位を確保する――という4つの基本的な考えがある。そのうち4つ目の考えが最も重要だ。
日本は「南中国海外交」で、手段を選ばなくなっている。第7艦隊の司令官からの巡航要請を受け、日本の中谷元防衛相は昨年2月3日「防衛省は米国側からの提案の検討を計画している」と述べた。
日本は南中国海巡航の決意を下していないが、日本とフィリピンは昨年5月12日、南中国海の係争海域付近で初の合同演習を実施した。中谷防衛相は昨年9月25日、自衛隊が南中国海の活動への参加方法を検討すると再表明した。また日本は国際舞台でも機を逃さず、中国の国際法不順守を批判している。日本は近年開かれたG7サミットにおいて、海洋問題を関連文書に盛り込んでいる。日本は「南中国海外交」の効果を手にするため、後ろめたい手段を用い、経済援助の打ち切りにより他国に圧力をかけ、政治的目的を達成しようとしている。
しかしながら日本の「南中国海外交」は確かに不可解だ。「公道は自ずと人心にあり」ということわざがあるが、当初から日本が計画に参与していた仲裁裁判所が合法であるならば、どうしてさらに日本による裏からの操作が必要なのだろうか？仲裁が正義ならば、なぜ全力で輿論を操作しなければならないのだろうか？仲裁の結果が公正であるならば、なぜ卑劣な手段により支持を集めなければならないのだろうか？南中国海問題において、中国は常に正々堂々たる率直な態度を示しており、一部の域外国のように最初から陰険で卑劣な手段を用いてはいない。（筆者：廉徳瑰）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年7月4日
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