南中国海問題と仲裁案、日本が演じる役割とは？
南中国海問題と仲裁案、日本が演じる役割とは？。
タグ： 南中国海,日本
南中国海の穏やかさは、一部の域外勢力を焦らせ、針の筵に座る思いをさせている。南中国海の波乱は、一部の域外勢力を興奮させ、居ても立ってもいられなくさせている。日本当局は南中国海問題で、このような不名誉な役割を演じている。
（一）念入りな計画
2012年12月、安倍政権が発足した。翌年1月、アキノ政権は一方的に南中国海の仲裁を申し立てた。日本当局はこの動きに喜び、アキノ政権と目配せを続けた。それから現在に至るまで、日本は外交・輿論・法律・援助・軍事などのさまざまな手段により、南中国海問題の「対中包囲網」を構築した。国際会議・二国間会談・国際フォーラムなどさまざまな場で少しの機会も無駄にせず、南中国海問題を煽りたて、まるで天下が乱れぬことを恐れるかのようだ。日本は今年5月、主催国という立場を利用しG7サミットを私的利用し、各国首脳を操り、南中国海問題を念頭に置くいわゆる「法の支配3原則」をアピールした。軍事面で、日本は安保関連法案を可決し、日米軍事同盟を強化し、南中国海沿岸部の関連国に巡航・監視装備を提供、軍事力建設・育成を支援した。さらに自衛隊の軍艦・軍機が、南中国海の関連エリアに頻繁に姿を見せるようになった。これは緊張の誇張から、緊張の製造にエスカレートしている。
（二）不純な動機、邪な下心
安倍政権は南中国海問題で、表面的には海の「法の支配」という旗印を掲げているが、その真の動機はそれほど高尚ではない。日本経済新聞は今年2月、米軍の軍艦・軍機が頻繁に「航行の自由」を名義とし南中国海の関連海域を脅かすなか、日本政府は米国に対して「艦船などの派遣の頻度をさらに高める」よう求めたと報じた。
昨年9月に安保関連法案が可決されたあと、南中国海を海外派兵の「試験田」にしようとする日本の下心が明るみに出ている。日本の南中国海への介入には他にも、日本の東中国海および釣魚島海域における圧力を軽減し、かつ機に乗じて沖縄本島および周辺の離島に対する軍事力の配備を加速するという動機がある。
（三）ダブルスタンダードでブーメラン被弾
日本当局は事あるごとに海の「法の支配」を口にしているが、最近の動きは日本の動問題に関するダブルスタンダードを露呈している。日本は南中国海の島礁の属性を疑問視しながら、沖ノ鳥岩礁の属性については意図的に言及を避けている。さらに大陸棚限界委員会からの反論も無視し、自ら「排他的経済水域」を設定し、これを根拠に他国の漁船と船員を不当に拘束している。日本は米国が喧伝する公海における「航行の自由」に追随しながら、他国の艦船がトカラ海峡など国際海峡を正常に通過することに烈火のごとく怒り狂っている。日本は島礁の建設が南中国海の環境を破壊していると批判しながら、福島原発が絶えず放射能汚染水を海に垂れ流すのを無視している。日本は中国が「一方的」に現状を変えていると批判しながら、フィリピンなどの国が昔から南中国海の島礁を不法占拠していたという事実を見て見ぬふりしている。日本は自国を「国際法」の模範兵と標榜しながら、イラク戦争などの国際法を蹂躙する事務において米国に追随している。
日本は、南中国海は世界の貿易の大動脈、日本の「シーレーン」だと絶えず口にしている。それならば日本は情勢安定に資することをせず、逆に緊張を煽りエスカレートさせようとするのはなぜなのか？各国の軍艦・軍機が密集したほうが、南中国海がより安全だというのだろうか？
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年7月5日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
