「日経」中文サイトの7月6日記事によると、インバウンド消費は安倍政権の成長戦略の1つとなっているが、かつて席巻した「爆買い」ブームが話題に上ることは少なくなった。インバウンド消費の最前線で変化が生じている。
5月の連休が終わると、東京港区にあるヤマダ電機新橋駅店が閉店した。同店は2015年春に開店したばかりの免税品専門店。ヤマダ電機は当時、赤字だった60店舗を閉店させる一方、この「戦略店」をオープンさせた。ヤマダ電機の社長である山田昇氏は「インバウンド消費は経営の柱にならない」とし、1年強を経て閉店を決断した。かつて訪日中国人観光客は、10万円前後の炊飯器を一気に数個買い上げてきた。しかし増加を続けてきた「爆買い」も減少に転じている。
中国経済の減速と、2015年夏の株価下落、続く円高……。この1年で日本の商品の「お買い得感」は20%近く減少した。しかし「爆買いブームの下火」の理由はこれだけではない。
報道によると、上海日本総領事館が1~4月に発給したビザ件数は前年比で15%増加している。訪日ブームは今なお健在だ。日本製商品の人気も依然として高い。実際、2016年1~3月の訪日中国人観光客の消費総額は大きく伸びており、前年同期比で40%増となっている。一方、一人当たりで見るとその金額は12%減少している。