「民泊」無許可営業で書類送検

タグ：日本　民泊　無許可営業

発信時間： 2016-07-17 10:07:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「読売新聞」の13日付記事によると、無許可で外国人観光客に宿泊サービスを提供した疑いで、日本企業のハイブリッド・ファシリティーズと親会社のピクセル・カンパニーズの社長ら6人が旅館業法違反の疑いで書類送検された。

民泊の無許可営業による書類送検は東京都で初めて。

6人の容疑者は5月1日から21日にかけ、許可のないままにベルギー人、シンガポール人など4名の観光客に台東区の高級マンションに宿泊させたとしている。

ハイブリッド・ファシリティーズ社は3LDKの高級マンションを借り、3部屋を改装して対外営業を行っていた。大手民泊仲介サイトを通じて宿泊者を募っており、5月までの1年間で宿泊者は約1300人、約1320万円を売り上げていた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年7月17日

TwitterやFacebookを加えれば、チャイナネットと交流することができます。

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集 中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

コメントはまだありません。