日本の若者、なぜ安保法に反対するのか
日本の若者、なぜ安保法に反対するのか。
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第24回参院選が10日、日本で行われた。今年6月11日に選挙権の年齢が20歳から18歳に引き下げられてから初の国政選挙であり、18−19歳の新しい有権者が240万人増えた。総務省が11日に発表した投票データによると、平均投票率は45.45％。うち18歳は51.17％、19歳は39.66％で、日本の若者の政治への関心を反映した。
実際には昨年9月19日に安保関連法案が可決された後、日本の若者は安保法反対の闘いの中で重要な力を発揮している。若者は街に出て、自分の政治的主張を行った。日本の青年団体はその中心的な力で、主な指導組織には「自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs）」と「T-nsSOWL（Teens Stand up to Oppose War Law）」がある。
また青年団体はインターネットとSNSを活用し、組織的な動員を行っている。SEALsはネットでメンバーを集め、政治闘争とファッションを結びつけ、若者らしい活気にあふれており、同世代の人々の共鳴を生みやすい。郷土大学の院生である西郷南海子さんが発足した「安保関連法案に反対するママの会」は、ツイッター、フェイスブック、LINEなどのSNSを使い交流を行っている。
SEALsとT-nsSOWLは立憲・生活・安保などの分野で相次いで声を出し、70年代の安保闘争以降に政治に関心を持たなくなったという、日本の若者のイメージを変えた。その原因については、次のように分析できる。
（一）日本の若者は「失われた20年」に成長した。彼らは90年代以降、政治・軍事大国を目指す日本の動向、安保体制の変化を目の当たりにし、戦争の危険が近づきつつあることを実感していた。
（二）日本の若者は自由と民主を標榜する日本の政治への信頼を失っている。日本の国会では2013年12月6日に特定秘密保護法が可決され、日本人の知る権利を侵害した。また日本政府は2015年8月11日に国民の強い反対を顧みず、九州電力川内原発1号機を再稼働させた。これらの事実によって若者は、国の政治と自分の将来が密接に関わっており、日本の自由と民主の理念を守るため立ち上がるべきだと意識した。
（三）現在の日本社会において、若者の貧困は深刻な社会現象化している。多くの若い学生は、奨学金を支給されなければ大学に通えない。青年団体の多くのメンバーは高校生から大学4年生で、就職か進学かという苦しい選択を強いられている時期だ。これは日本の今後の命運を決める安保法の発表と時期的に重なり、彼らが日本の政治と国の道に関心を抱くきっかけとなった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年7月16日
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