日米両国政府は20日、米国の首都ワシントンで核軍縮・核不拡散問題に関する例会を開いた。双方はオバマ政権が検討中とされる、「核の先制不使用」といった新たな核兵器政策について意見交換した。日本メディアが伝えた。
ローズ・ゴッテメラー米国国務次官(軍備管理・国家安全保障担当)と、外務省の相川一俊軍縮不拡散・科学部長が会議に出席した。
任期が残すところ半年となったオバマ政権は現在、「核の先制不使用」といった新たな核兵器政策について検討している。関係者によると、オバマ政権は核兵器の予算削減に向け専門家委員会を発足する。
米政府の当局者は今回の会議について、「日本政府は核の先制不使用に関心を示した。これは議題になる可能性がある」と表明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月22日